イラン情勢がアジア太平洋地域の消費者心理を直撃、イプソスが「アジアを理解する」調査レポートを公開

世界最大規模の世論調査会社イプソス株式会社（日本所在地：東京都港区、代表取締役：内田俊一）は、最新の市場調査と分析をまとめたレポート「アジアを理解する：イラン情勢を巡るアジア太平洋地域のブランドの動向」を発表しました。

本レポートは、3か月目に入った米イラン紛争が、アジア太平洋地域（APAC）の経済、エネルギー安全保障、消費者心理、そしてブランド認識に与えている衝撃を明らかにしています。エネルギーコスト上昇とインフレへの懸念が広がる中、消費者はより慎重かつ価格重視になり、ブランドの選択において極めて選択的になっています。

■ レポートのハイライト

1. 消費者信頼感の急落
イプソスの「世界消費者信頼感指数」は今月2.7ポイント低下し、46.7となりました。特にアジアでは消費者信頼感が急激に低下しており、その下落幅は新型コロナウイルス流行期以来の規模となっています。

2. 「ブランド・アメリカ」の信頼低下と中国の影響力拡大
地政学的な緊張により、米国の評判は低下傾向にあります。調査対象29か国のうち、米国を「世界にとって前向きな存在」と見なす割合は39%に止まりました。一方で、中国の影響力は高まっており、特にマレーシア、インドネシア、タイ、シンガポールなどのASEAN諸国では中国に対する肯定的な見方が70%を超えています。これにより、米国関連ブランドが逆風に見舞われる一方、アジア発のブランドが信頼を集めるという構造的な変化が起きています。

3. 企業への示唆：国籍は「能動的なシグナル」へ
これまで品質を象徴していた「米国ブランド」という優位性は揺らぎつつあります。現在、ブランドの国籍は消費者が地政学や経済の観点から解釈する「能動的なシグナル」となっています。不安な環境下では、手頃な価格、強靭性、実用的な価値を提供するブランドが支持されます。

■ 日本市場への影響（イプソス 日本カントリーマネージャー 内田俊一のコメント）
「日本はエネルギー輸入（中東産原油が90%以上）への依存度が高い。今回の紛争は、エネルギー安全保障と気候変動対策のトレードオフが燃料高騰やインフレを引き起こし、企業や消費者に圧力をかけていることを示している。企業は価格引き上げや供給網の見直しを進め、消費者は支出を削減している。」

イプソスは世界90市場で事業を展開する1975年設立のフランス企業で、ユーロネクスト・パリに上場しています。