イプソス、データで読み解く「日本の世論と政治 2026年3月」を公開

世界最大規模の世論調査会社イプソス株式会社（日本オフィス所在地：東京都港区、代表取締役：内田俊一）は、世界30か国の人々が抱える政治的・社会的課題への意識を定点観測する月次国際調査「What Worries the World（世界が懸念していること）」のデータをもとに、日本の世論と政治を紐解くコラム「データで読み解く日本の世論と政治」の2026年3月を公開いたしました。

「データで読み解く日本の世論と政治」の2026年3月のコメント

「国が正しい方向に進んでいる」という認識が改善傾向にある現状は、高市政権が掲げる「強い国家ビジョン」や外交・安保への信頼が、足元の「生活の苦しさ」を辛うじて上回っている状態だと言えます。
しかし、懸念事項のツートップに「貧困と不平等（32％）」と「インフレ（31％）」が並んでいる点は、看過できません。これは、株価の上昇や企業の好業績といったマクロ経済の好転が、依然として多くの家計にまで波及しておらず、「持てる者と持たざる者」の二極化が加速している現状を如実に物語っています。

また、課税への不安（29%）についても、防衛費や少子化対策といった国家の基盤強化自体は一定の支持を得つつも、その負担が自分たちの生活をさらに圧迫することへの強い警戒心が、数字として明確に表れています。
特筆すべきは、気候変動（28%）への懸念が前月比で6ポイントと急上昇した点です。これは、3月の記録的な暖冬や激しい寒暖差を通じて、多くの国民が「日本の季節感の揺らぎ」を肌で感じた結果と言えるでしょう。

「世界が懸念していること」について

「世界が懸念していること（What Worries the World）」は、イプソスが実施しているグローバル調査であり、世界30か国において現在最も重要であると認識されている社会問題や政治問題について、人々の意見を定期的に収集・分析しています。この調査は、10年分のデータに基づいて最新のスコアとその背景を探り、各国が正しい方向に向かっているか、間違った方向に向かっているかという人々の意見とともに、世界中で最も懸念されている事項を提示しています。

「データで読み解く日本の世論と政治」について

本コラムは、この膨大なグローバルデータの中から「日本」に焦点を当て、単なるパーセンテージの羅列にとどまらず、その背景にある世論の動きや政治への期待を分かりやすく紐解くことを目的としています。日本特有の課題を世界標準の視点から相対化することで、ビジネスリーダーや政策立案者、メディアの皆様、そして社会の動向に関心を持つすべての方々へ、次の一手や議論のきっかけとなるインサイトを毎月お届けしてまいります。

著者プロフィール

内田 俊一（うちだ しゅんいち）イプソス株式会社　代表取締役

1985年ニューヨーク州立大卒業後、日本の商社、欧州のメーカーを経て、1993 年現イプソス株式会社の前身日本統計調査株式会社入社。2008年同社代表取締役就任。2017年より一般社団法人 日本マーケティング・リサーチ協会 会長。

イプソス株式会社

イプソスは、世界最大規模の世論調査会社であり、90の市場で事業を展開し、18,000人以上の従業員を擁しています。1975年にフランスで設立されたイプソスは、1999年7月1日からユーロネクスト・パリに上場しています。同社はSBF120およびMid-60指数の一部であり、繰延決済サービス（SRD）の対象となっています。
ISINコード FR0000073298, Reuters ISOS.PA, Bloomberg IPS:FP www.ipsos.com

【プレスルーム】
https://www.ipsos.com/ja-jp/pressroom 

【会社概要】
会社名：イプソス株式会社
所在地：東京オフィス　〒105-0001　東京都港区虎ノ門4-3-13　ヒューリック神谷町ビル
代表者：代表取締役　内田 俊一
事業内容：世論調査並びに各種市場調査の調査企画立案、実査、集計、分析、レポーティングに関する全てのサービス
HP：https://www.ipsos.com/ja-jp