KPMGコンサルティング、日立製作所とAI・シミュレーション技術を活用して壱岐市が進める“新しいまちづくりに関する政策構想”の検討を支援

KPMGコンサルティング株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：関 穣、田口 篤、知野 雅彦）は、株式会社日立製作所（本社：東京都千代田区、代表執行役 執行役社長兼CEO：德永 俊昭）とともに、指標間の因果関係を定義した「因果連関モデル」を基に、起こりうる未来シナリオを列挙するシミュレーション技術やAIを活用して、長崎県壱岐市（市長：篠原 一生）が目指す未来像やそのために必要な政策の方向性の検討に向けた支援を行いました。

近年、自治体は少子高齢化や財政難、環境問題など、相互に関連する複雑な社会課題への対応を迫られています。将来像が見通しにくいなか、限られた財源で何から着手すべきかの判断は一層難しくなっています。加えて、EBPM（証拠に基づく政策立案）の推進により、政策選定の根拠を議会や住民にエビデンスに基づいて説明することが求められています。一方、従来手法では経験や勘に依存しがちで、客観的なデータを活用した将来予測や政策検討を支援するニーズが高まっています。

壱岐市は、2025年3月に壱岐新時代創造会議を開催し、2050年に人口2万人を維持することを目指して、壱岐新時代に向けた新しいまちづくりに関する政策構想を発表しました。同市は「つながりのみなと（医療福祉×商業）」「あそびのみなと（漁業×観光）」「くらしのみなと（農業×建設）」「まなびのみなと（教育×観光）」といった4つのプロジェクトを掲げ、官民一体となった地域活性化の取組みを進めています。

KPMGコンサルティングは、日立製作所が保有するシミュレーション技術やAIを活用し、「壱岐市みらいシミュレーション」として、自治体固有の指標と過去データをもとに因果連関モデルの構築を支援しました。このモデルを基に約2万通りのシミュレーションを実施し、その結果をAIで分類・整理することで、壱岐市のターニングポイントやキーイベントといった重要な分岐点を可視化した複数の未来のシナリオを作成・比較しました。

【シミュレーション技術を用いた取組み結果のまとめ】 ●人口：政策実行による人口減少の抑制効果を確認。社人研予測よりも大幅に人口減少が改善され、特に社会増を達成するシナリオが導き出されました。 ●目指すべき未来像：産業活性が進み、移住者が増加し、地域への愛着や住みやすさを感じる人も増加する全体良化シナリオが確認されました。 ●分岐解析：今から2～3年後に全体的に悪化するシナリオ群との分岐タイミング、6年後に社会増を達成するか否かの分岐タイミングが到達することが判明しました。 ●要因分析：2～3年後の分岐では市民生活に関する「島内」の要因が多く、その後は観光消費額の拡大といった「島外」を含めた経済面の要因が多く導き出されました。

KPMGコンサルティングは、今後も自治体が直面するさまざまな課題の解決に向けた変革をサポートしていきます。