電動工具事業の事業移管について
パナソニック エレクトリックワークス社は、電動工具事業を新設する承継会社へ移管し、その全株式を株式会社マキタに譲渡する契約を2026年3月24日に締結、3月31日に公表した。これは、パナソニックが電気設備とデジタル技術を核としたソリューション事業に注力するため、電動工具事業への継続的な大規模投資が困難になったためである。マキタのグローバルな顧客基盤と販売網、両社の技術力を融合することで、電動工具事業のさらなる成長を目指す。2026年度中に手続きを完了し、新体制で事業を開始する予定。
📋 記事の処理履歴
- 📰 発表: 2026年4月1日 00:50
- 🔍 収集: 2026年4月1日 01:06(発表から16分後)
- 🤖 AI分析完了: 2026年4月15日 21:38(収集から356時間31分後)
パナソニック株式会社 エレクトリックワークス社(以下、パナソニック エレクトリックワークス社)は、電動工具事業(以下、本事業)をパナソニック エレクトリックワークス社が新設する承継会社へ承継させ、その全株式を株式会社マキタ(以下、マキタ)に譲渡する株式譲渡契約を、2026年3月24日に締結し、関連する手続きが整いましたので、本日、2026年3月31日公表します。
本件は、パナソニック エレクトリックワークス社が会社分割の手法により本事業を承継会社へ移管し、その後、承継会社の発行済株式の全てを譲受会社へ譲渡するスキームで行われます。事業運営に必要な資産・契約・従業員などは、承継会社へ移管されます。
また、海外に所在するパナソニックグループの関係会社が有する本事業に関する製造・販売機能の一部については、マキタの関係会社へ移管します。
パナソニック エレクトリックワークス社は1979年の設立以来、45年以上にわたり本事業を展開してきました。1979年の日本初(※)となる充電式電動工具の発売に始まり、2004年にはインパクトドライバーにブラシレスモータを初搭載(※)、2008年にはトルク制御機能付きインパクトドライバー、2021年にはトルク計測インパクトレンチを発売するなど、独自技術を通じてプロの作業スタイル革新に貢献してきました。近年では、電気工事市場への特化に加えて、組立製造工場ライン市場への本格参入を進めています。これら両市場に対し、作業者の負荷軽減に直結する電動工具を通じたソリューション事業をグローバルに展開しています。
今後、市場成長が継続するなかで本事業の競争力を高め、さらなる成長を実現するためには、継続的な投資とグローバルな顧客プラットフォームの強化が不可欠です。しかし一方で、パナソニック エレクトリックワークス社は電気設備とデジタル技術を核としたソリューション事業に注力しており、本事業のさらなる成長に必要な規模・スピードでの投資を、パナソニック エレクトリックワークス社として継続的に行うことが難しい状況です。このようななか、本事業の成長を一段と加速させるには、グローバルに業界トップクラスの顧客基盤、販売・サービス網、多様な商材を有しているマキタの事業運営力と、マキタとパナソニック エレクトリックワークス社の技術力を融合することが最善の道であると判断し、本事業をマキタへ移管することを決定しました。
2026年度中に承継会社の新設、本事業の承継、承継会社の株式譲渡の手続きを完了し、新体制での事業をスタートする予定です。
※2026年3月現在 パナソニック エレクトリックワークス社調べ
全文は以下プレスリリースをご覧ください。
▼[プレスリリース]電動工具事業の事業移管について(2026年3月31日)
よくある質問
電動工具事業はいつマキタに移管されますか?
2026年度中に承継会社の新設、本事業の承継、承継会社の株式譲渡の手続きを完了し、新体制での事業をスタートする予定です。
なぜ電動工具事業をマキタに譲渡するのですか?
本事業の競争力を高め、さらなる成長を実現するためには、継続的な投資とグローバルな顧客プラットフォームの強化が不可欠ですが、パナソニック エレクトリックワークス社は電気設備とデジタル技術を核としたソリューション事業に注力しており、本事業のさらなる成長に必要な規模・スピードでの投資を継続的に行うことが難しい状況です。一方、マキタはグローバルに業界トップクラスの顧客基盤、販売・サービス網、多様な商材を有しており、両社の技術力を融合することが本事業の成長を一段と加速させると判断したためです。
従業員の雇用は維持されますか?
事業運営に必要な資産・契約・従業員などは、承継会社へ移管されます。