【40代・50代の定年後意識】約2人に1人が「低リスクなら起業したい」と回答。定年は「引退」ではなく、組織を離れた「再始動」のタイミングへ

株式会社ハッピーカーズ（本社所在地：神奈川県鎌倉市、代表取締役：新佛 千治）は、40代・50代の会社員を対象に、「40代・50代の定年後の働き方と起業・独立」に関する意識調査を実施しました。

「人生100年時代」と言われる昨今、40代・50代のミドル世代にとって、今後の働き方や定年後のキャリア選択は非常に重要なテーマです。

老後資金への不安や給与の頭打ちなどから、定年後からの起業・独立を考えている方も多いでしょう。

そこで今回、車買取り専門店の株式会社ハッピーカーズ（https://happycars.jp/）は、40代・50代の会社員を対象に、「40代・50代の定年後の働き方と起業・独立」に関する意識調査を実施しました。

調査概要：「40代・50代の定年後の働き方と起業・独立」に関する意識調査

【調査期間】2026年4月24日（金）～2026年4月27日（月）

【調査方法】PRIZMA（https://www.prizma-link.com/press）によるインターネット調査

【調査人数】1,025人

【調査対象】調査回答時に40代・50代の会社員と回答したモニター

【調査元】株式会社ハッピーカーズ

【モニター提供元】サクリサ

定年後の働き方は「今の会社で働き続けたい」が最多

はじめに、「定年後の働き方について、現在主にどのように考えているか」について尋ねたところ、『今の会社で働き続けたい（再雇用制度などの利用）（27.5％）』が最も多く、次いで『まだ考えていない（21.8％）』『別の会社に転職・再就職したい（14.6%）』となりました。

約3割の方が現在の会社での継続雇用を希望する「安定志向」を持つ一方で、具体的なビジョンを持てていない層も同程度存在することがわかります。

次に、「老後資金に向けた現在の備えの状況」について尋ねたところ、『貯蓄・投資を行っているが、目標額には届かず不安がある（41.6％）』と回答した方が最も多く、『対策をしたいが現在の収入では貯蓄・投資に回す余裕がない（27.8％）』『現在の貯蓄・投資や退職金などで十分に備えられる（18.1％）』と続きました。

約7割の方が老後資金の対策をしているまたはしたいと思っているけれど、十分にできていない状況が明らかになりました。こうした資金的余裕のなさは、将来の資産形成を難しくするだけでなく、定年後の働き方の選択肢を狭める要因となっている可能性があります。

そのような資金面での不安が残る中、理想とする引退のタイミングにはどのような傾向があるのでしょうか。

「理想とする引退（完全リタイア）時期」について尋ねたところ、以下のような回答になりました。

『60歳（一般的な定年と同時に辞めたい）（27.6％）』

『65歳（年金受給開始のタイミングで）（38.8％）』

『70歳以上（再雇用などの区切りまで、または体が動くうちは働きたい）（22.2％）』

『生涯現役（年齢に関係なく、好きな仕事でずっと社会と関わりたい）（11.4%）』

年金受給開始の目安である65歳や定年年齢の60歳を区切りと考える方が約6割となっています。一方で、70歳以上や生涯現役を望む層も一定数存在し、経済的理由に加えて社会とのつながりや生きがいを重視する価値観の多様化が背景にあると示唆されます。

では、長く働くことが視野に入る中で、キャリアにおけるリスクをどのように捉えているのでしょうか。

「今後のキャリアや人生を考えたとき、最も避けたいこと」について尋ねたところ、『会社の業績悪化などで、突然リストラや減給にあう（25.2％）』と回答した方が最も多く、『理不尽な評価や人間関係などで、今の会社でストレスを抱え続ける（21.3％）』『給与が上がらないまま、今の会社で働き続ける（16.2％）』と続きました。

予期せぬ収入減や雇用喪失への漠然とした不安感がうかがえるとともに、会社からの評価や給与に満足感を得られないまま働き続けることへの抵抗感があることが読み取れます。

起業・独立を現実的に考える40代・50代の動機と「資金の壁」

ここからは、定年後の働き方について、『起業・独立したい』と回答した方に聞きました。

「起業・独立を考え始めたのはいつ頃か」について尋ねたところ、『40代前半（40〜44歳）から（39.4％）』と回答した方が最も多く、『40代後半（45〜49歳）から（29.4％）』『30代以前から（16.5％）』と続きました。

40代で起業・ 独立を意識し始める方が約6割おり、役職定年などを見据えて会社に依存しない自立した働き方へと意識がシフトしていく年代であると考えられます。

次に、「起業・独立について考え始めたきっかけ」について尋ねたところ、『会社の将来性や自身のキャリアパスに不安を感じたから（45.9％）』と回答した方が最も多く、『自身のスキルや経験を活かしたいと思ったから（44.0％）』『自分の裁量で自由に働きたいと思ったから（36.7％）』と続きました。

これまでの社会人経験で培ってきた力を試したい、自分の裁量で働きたいなどの前向きな意欲から起業・独立したいと考える方がいる一方で、会社の将来性や自身の働き方への不安といったネガティブな要因も上位に挙がりました。

では、起業・独立の初期費用として、どの程度の金額が出せる限界だと考えているのでしょうか。

「起業・独立する際、初期投資（準備金）として『これ以上は絶対に出したくない』と思う限界の金額」について尋ねたところ、以下のような回答になりました。

『100万円未満（なるべくかけたくない）（12.8％）』

『100万円～200万円未満（15.6%）』

『200万円～300万円未満（30.3％）』

『300万円〜500万円未満（18.4％）』

『500万円以上（ある程度のリスクは覚悟している）（22.9％）』

起業・独立時の初期費用については、200万円〜300万円未満を上限の目安と考える方が最も多く、次いで500万円以上でも許容するという回答が続く結果となりました。ある程度の自己投資やリスクは受け入れつつも、現実的な範囲内で挑戦したいと考える傾向がうかがえます。

一方で、できるだけ初期費用を抑えたいと考える層も一定数存在しており、起業・独立への関心がありながらも、資金面では慎重な姿勢を持っていることがわかりました。

「起業・独立における不安やハードル」について尋ねたところ、『資金面での不安（初期投資、生活費など）（49.5％）』が最も多く、『失敗するリスクや恐れ（48.6％）』『自身のスキルや経験が新しい分野で通用するかどうかの不安（39.5％）』と続きました。

多くの方が「資金面での不安」を挙げており、金銭面が心理的・物理的な壁となっていることがうかがえます。

また、事業継続にあたって自身の知見不足による失敗を恐れている点も、起業・独立への一歩を踏み出せない要因になっていることがわかります。

全体として、起業・独立には意欲がありながらも、資金・将来性・自己実現可能性という複数の不安が複合的に存在していることが明らかにな