物流・調達/購買の決裁関与層、GRAND視聴者の7.0%｜オフィスビル広告の含有率を公開

本日公開：オフィスビルメディア『GRAND』の視聴者属性調査（n=1,036）を、物流・SCM・調達/購買領域の商材を訴求する広告主向けにクロス集計。物流関連の決裁関与層がGRAND視聴者の7.0%（73名／1,036名＝約14人に1人）含まれ、その層は決裁・承認に関与60.4%（GRAND視聴者全体平均38.3%の約1.6倍／n=73・参考値）でした。

▶ GRAND媒体資料（メディアシート）を見る：https://box.tokyo-grand.jp/p/grand/ms2607_09

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オフィスビル広告メディア『GRAND』を運営するGRAND株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長 坂上仁／三菱地所グループ）は本日、GRAND視聴者属性調査（旧称：接触者属性調査・n=1,036）を、物流・SCM・調達/購買領域の商材（物流アウトソーシング/3PL、倉庫・輸配送、SCM・調達・購買管理システム、物流DX等）を訴求するBtoB広告主向けにクロス集計した「物流関連の決裁関与層」レポートを公開します。「オフィスビル広告に、物流・調達/購買を動かす層はどれだけ含まれ、その層はどれだけ深く意思決定に関与しているのか」——出稿判断の起点となる含有率と属性の深さを、自社一次データで開示します。なお本稿では、抽出した「物流関連の意思決定層」を、職位全員を「決裁者」と断じない趣旨で以下「決裁関与層」と表記します。

どれだけ届くか——物流関連の決裁関与層は、GRAND視聴者の7.0%

GRAND視聴者属性調査（n=1,036）を、業界（製造業・運送/輸送業・卸売/小売業）×職種（経営/経営企画・製造/生産・調達/購買/物流・総務・設備管理）×従業員11名以上で抽出すると、物流関連の決裁関与層はGRAND視聴者の7.0%（73名／1,036名）でした。約14人に1人という割合です。この含有率7.0%はn=1,036ベースの堅い数値です（以降の決裁関与層内の各%は、抽出後のn=73に基づく参考値（傾向）です）。GRANDは基本「全台配信」で幅広いビジネスパーソンに届ける媒体であり、その価値は特定層だけを選び出すことではなく、どの企業層・職種層にどれだけ届いているか（リーチ）を一次データで可視化できる点にあります。

届く相手の“質”——決裁関与の深さ（n=73・参考値）

含有率だけでなく、届く相手が意思決定にどれだけ関与しているかが出稿価値を左右します。抽出した物流関連の決裁関与層（n=73・参考値）は、GRAND視聴者全体平均と比べて、関与の深い層が厚いことがうかがえます。

指標（n=73・参考値）

当該層

GRAND視聴者全体平均

倍率（全体平均比）

決裁・承認に関与

60.4%

38.3%

約1.6倍

決裁権あり×サービス選定に関与

41.1%

21.3%

約1.9倍

役員クラス含有

11.0%

3.4%

約3.2倍

決裁人数4〜5人

43.4%

29.7%

約1.5倍

決裁・承認に関与＝60.4%（全体平均38.3%の約1.6倍）：届く相手の約6割が承認プロセスに関わる層。

決裁権あり×サービス選定に関与＝41.1%（同21.3%の約1.9倍）：「決める権限」と「選ぶ立場」を併せ持つ層が約4割。

役員クラス含有＝11.0%（同3.4%の約3.2倍）：組織上位層の厚みが全体平均比で目立つ。

合議制が主流：決裁人数2〜3人 約3割（32.1%）＋4〜5人 約4割（43.4%）で計約75%。複数人の合議で意思決定が進む層。

※決裁関与層（n=73）上の各%は小サンプルに基づく参考値（傾向）です。倍率は「GRAND視聴者全体平均比」で、全体平均は当該層を含むGRAND視聴者全体（n=1,036）の平均です。放映や出稿における同等の到達を確約・保証するものではありません。本稿では職位全員を「決裁者」と断じず「決裁関与層」と表記します。

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その層が抱える課題——コスト・DX・情報共有・労働時間（n=73・参考値）

物流関連の決裁関与層が「解決したい」と答えた課題は、GRAND視聴者全体平均比で情報共有・デジタル化・労働時間が上位に立ちます（n=73・参考値）。物流・SCM・調達/購買商材の便益と重なるテーマです。

解決したい課題（n=73・参考値）

当該層

GRAND視聴者全体平均

倍率（全体平均比）

情報共有に時間がかかる

28.8%

20.1%

約1.4倍

業務のデジタル化が進んでいない

27.4%

19.8%

約1.4倍

労働時間が長い

26.0%

18.1%

約1.4倍

他部署との連携がとれていない

26.0%

21.0%

約1.2倍

既存顧客の維持・リピート率向上

21.9%

15.3%

約1.4倍

ランニングコストが高い

19.2%

14.6%

約1.3倍

業務が属人化している

32.9%

31.1%

約1.1倍

知った後の行動——検索・資料請求・導入検討の依頼（n=73・参考値）

この層は、情報に接した後の能動的な行動もGRAND視聴者全体平均比で活発です（n=73・参考値）。広告で認知を得た後、自ら調べ・社内で動かす可能性がうかがえます。

情報取得時の行動（n=73・参考値）

当該層

GRAND視聴者全体平均

倍率（全体平均比）

すぐに検索して調べる

78.1%

65.3%

約1.2倍

忘れないようメモ・保存する

58.9%

45.1%

約1.3倍

導入を検討するよう担当者に依頼する

23.3%

13.5%

約1.7倍

資料請求・問い合わせをする

約2割（21.9%）

13.8%

約1.6倍

見直しを検討するタイミング——価格改定・契約更新・拠点増（n=73・参考値）

既存サービスの見直しトリガーも、GRAND視聴者全体平均比で高めです（n=73・参考値）。出稿のタイミング設計の手がかりになります。

見直しを検討するタイミング（n=73・参考値）

当該層

GRAND視聴者全体平均

倍率（全体平均比）

契約更新のタイミング

58.5%

45.8%

約1.3倍

既存システム・サービスの価格改定があった時

56.6%

40.9%

約1.4倍

社員数や拠点数が増加した時

45.3%

32.8%

約1.4倍

社内共有——組織トップへの波及（n=73・参考値）

この層は社内での情報共有も活発で、組織上位への波及がうかがえます（n=73・参考値）。週数回以上 情報共有が56.2%（GRAND視聴者全体平均44.5%・約1.3倍）、経営層・役員へ情報共有が25.8%（同15.8%・約1.6倍）。接触した情報が個人にとどまらず、合議体・組織トップへ伝わっていく可能性を示します（あくまで補強指標）。

調査概要

項目

内容

調査名

GRAND視聴者属性調査（旧称：接触者属性調査）

調査主体

GRAND株式会社（自社調査）

有効回答数

n=1,036（含有率7.0%＝73/1,036はこのベース）

決裁関与層の定義

業界（製造業・運送/輸送業・卸売/小売業）× 職種（経営/経営企画・製造/生産・調達/購買/物流・総務・設備管理）× 従業員11名以上 ＝ n=73

倍率の基準

すべて「GRAND視聴者全体平均比」。全体平均は当該層を含むGRAND視聴者全体（n=1,036）の平均

実施時期／調査会社

2026年1月／株式会社マクロミル

※決裁関与層（n=73）上の各%は小サンプルに基づく参考値（傾向）です。含有率7.0%はn=1,036ベース。倍率は「GRAND視聴者全体平均比」であり、放映・出稿における同等の到達・成果を確約・保証するものではありません。本レポートは特定企業の事例・タイアップではなく、GRANDの一次調査データの公開です。

レポート・媒体資料・お問い合わせ

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会社概要

社名：GRAND株式会社（三菱地所グループ）

所在地：〒160-0004 東京都新宿区四谷3-3-1 四谷安田ビル6階

代表取締役社長：坂上仁

事業内容：オフィスビルメディア『GRAND』の運営

URL：https://tokyo-grand.jp/