一般社団法人自治体DX推進協議会、「自治体電力調達ガイド Vol.3」を発行　～入札からESP方式への構造転換～　／　「自治体電力調達・運用に関する実態調査」も実施

一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）は、「自治体電力調達ガイド Vol.3」を発刊いたしました。本ガイドは全国の自治体に向けて郵送にて配布され、自治体電力調達の現状と論点を、調達手法のひとつであるESP（エネルギーサービスプロバイダー）方式の導入事例とともにまとめています。本ガイドでは、自治体の電力調達における現状と課題を取り上げ、ESP方式を導入している全国の自治体の事例を通じて、現場担当者の視点から運用実務のあり方を紹介しています。価格交渉、事務効率化、環境配慮など、自治体電力調達の論点を多角的に整理しています。今回のVol.3では、メインインタビューとして鹿児島県霧島市の事例を掲載。従来の電力入札では十分な調達が難しくなっていた同市が、ESP方式の導入を進めた経緯を、現場担当者の声を通じて紹介しています。さらに、ESP方式を導入している7自治体の声も掲載。それぞれの自治体が直面した課題や、ESP方式を選んだ背景、現場での運用状況など、現場担当者ならではの視点を伝えています。あわせて、GDXでは前回調査に続き、自治体の電力調達と運用の現状を把握するため、「自治体電力調達・運用に関する実態調査」を実施いたします。（「自治体電力調達ガイド Vol.3」に調査票を同梱しております）2025年5月に実施した前回調査では、「他自治体との情報交換の機会はほとんどない」と回答した自治体が67.2％にのぼるなど、業務負担と孤立の二重苦に直面している現場の実態が明らかになりました。今回の調査でも、自治体電力調達の現状や課題を継続的に把握してまいります。自治体の皆様には、ぜひ本調査にご協力いただきますようお願い申し上げます。