フラクタルワークアウト、特定保健指導後の運動継続を支援する法人向けサービスを提供開始

フラクタルワークアウト株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：高瀬雅弘）は、健康保険組合、企業人事、保健師、コラボヘルス担当者向けに、特定保健指導後の運動継続を支援する法人向け健康支援の提供を開始しました。

本支援では、特定保健指導そのものを代替するのではなく、指導後の行動継続や運動習慣づくりを補完する施策として、対象者に合わせた運動プログラムの設計、オンライン・対面での実施、実施後の振り返りまでを一括して支援します。

## 提供開始の背景

健康保険組合では、特定健診・特定保健指導を中心に、加入者の生活習慣改善や健康保持・増進に向けた保健事業を継続的に実施しています。

一方で、特定保健指導を実施した後に、対象者が日常生活の中で運動習慣を継続するための仕組みづくりには、実務上の課題が残りやすい状況があります。

具体的には、「指導後の行動継続をどのように支援するか」「運動の必要性は伝えているが、実際の運動機会を提供できていない」「保健師や担当者だけでは継続支援の運用負担が大きい」「単発セミナーでは対象者の参加や継続につながりにくい」といった声があります。

また、被保険者数700人以上規模の企業・健康保険組合では、対象者数や関係者が増えるため、対象者設定、参加案内、専門家選定、実施管理、振り返りまでを社内・組合内だけで運用する負担が大きくなりやすい傾向があります。

フラクタルワークアウトでは、法人向け健康支援、健康経営支援、メディカルフィットネスの運営を通じて、健康課題の把握後の施策設計、運動支援、実施後の振り返りまでを一気通貫で支援しています。

今回、健康保険組合・企業人事・保健師からの相談ニーズを踏まえ、特定保健指導後の運動継続を支える保健事業の一部補完支援を提供開始します。

## 支援内容

本支援では、特定保健指導後の対象者や、生活習慣改善が必要とされる加入者・従業員に対して、運動習慣づくりを目的とした施策を設計・実行します。

主な支援内容は以下の通りです。

- 特定保健指導後の運動継続施策の設計
- 対象者の課題、実施目的、参加導線の整理
- 加入者・従業員向けオンライン運動プログラムの提供
- 健康増進施設を活用した対面での運動指導
- 保健師、産業医、企業人事との役割整理
- 参加案内文面、実施日程、運用導線の設計
- 実施後アンケート、参加状況、反応の整理
- 次年度の保健事業設計に向けた振り返り支援

本支援は、特定保健指導の制度運用そのものを代替するものではありません。特定保健指導後の行動継続や、保健事業の一部としての運動機会提供を支援するものです。

また、法人向け健康支援サービス「BODY PALETTE」等を活用し、必要に応じて組織単位の健康傾向把握や施策設計にも対応します。サービス名を前面に出すのではなく、健康保険組合・企業人事が抱える実行課題の解決を中心に支援します。

## 想定される活用シーン

本支援は、以下のような課題を持つ健康保険組合・企業での活用を想定しています。

- 特定保健指導後の運動継続支援を強化したい
- 指導後の対象者に対して、具体的な運動機会を提供したい
- 生活習慣改善支援の一部として運動施策を取り入れたい
- 保健師や担当者の運用負担を抑えながら施策を実施したい
- 企業人事と連携してコラボヘルス施策として展開したい
- 単発セミナーではなく、継続しやすい運動施策を設計したい
- オンラインと対面を組み合わせた支援を検討したい
- 実施後の参加状況や反応を次年度施策に活かしたい

健康保険組合単独での実施だけでなく、企業人事、産業医、保健師と連携した形での支援にも対応します。

## フラクタルワークアウトが支援できること

フラクタルワークアウトは、法人向け健康支援、健康経営支援、メディカルフィットネスの運営を通じて、企業・健康保険組合の健康施策を実行面から支援しています。

特定保健指導後の運動継続支援では、対象者に対して単に運動を促すだけでなく、実施目的、対象者の状況、参加しやすい時間帯、提供方法、継続しやすい頻度を整理した上で、実行可能な施策へ落とし込むことが重要です。フラクタルワークアウトでは、専門家選定、企画、オンライン・対面での運動プログラム提供、参加導線の整理、実施後の振り返りまでを一括して支援します。

これにより、健康保険組合・企業人事・保健師は、個別に講師や専門家を探す負担を抑えながら、特定保健指導後の行動継続を支える施策を検討しやすくなります。

また、健康増進施設および指定運動療法施設としての施設機能を活かし、法人向けの健康支援と、医師の指示に基づく運動療法の考え方を分けながらも、運動支援に関する専門的な相談が可能な体制を整えています。

## 期待できる運用上のメリット

特定保健指導後の運動継続支援を外部委託することで、健康保険組合および企業にとって以下のような運用上のメリットが期待されます。

- 特定保健指導後の支援施策を具体化しやすくなる
- 対象者が参加しやすい運動機会を設計しやすくなる
- 保健師、企業人事、担当者の実務負担を軽減しやすくなる
- 専門家選定、企画、運用、振り返りを一括管理できる
- 企業人事と連携したコラボヘルス施策として展開しやすくなる
- 単発施策ではなく、次年度施策につながる振り返り材料を残せる
- 月額換算で継続的な健康支援施策を検討しやすくなる

特定保健指導後の支援を情報提供だけで終わらせず、実際の運動機会や行動継続につながる施策として設計することで、保健事業の実行力向上を支援します。

## 導入の流れ

導入にあたっては、健康保険組合・企業の既存施策や課題に応じて、以下の流れで支援します。

1. **初回相談**: 現在の特定保健指導の実施状況、健診後フォロー、企業人事との連携状況、対象者、実施体制、予算、希望時期を確認します。
2. **課題整理**: 対象者の課題、運動継続支援の目的、既存施策との接続方法、実施優先度を整理します。
3. **施策設計**: オンライン運動、対面指導、セミナー、継続プログラム等の中から、目的・予算・対象者・実施期間に応じた施策を設計します。
4. **実施準備**: 案内文面、実施日程、参加導線、社内外の関係者との役割分担を整理します。
5. **実施**: 加入者、従業員、対象部署、対象企業に応じて、運動施策や健康支援プログラムを提供します。
6. **振り返り**: 実施後の参加状況や反応を踏まえ、次回施策や次年度の保健事業設計に向けた改善点を整理します。

既存施策の一部補完、企業人事との共同実施、オンライン施策、対面指導、次年度に向けた継続施策設計など、状況に応じた相談が可能です。