BCP策定は進む一方、安否確認や情報集約の遅れが課題に、停電下の紙資料の必要性や業種別課題も明らかに

エプソン販売株式会社は、全国の企業および自治体関係者を対象に、BCP（事業継続計画）対策に関する意識と実態調査を実施しました。本調査では、BCPの策定状況に加え、有事において実際にどのような課題が生じているのかを明らかにし、事業や行政機能を継続するために求められる備えについて分析しました。近年、自然災害や通信障害、サイバーリスクなどリスクが多様化・複雑化する中で、BCP策定は進みつつある一方、有事の現場における運用面では、課題が見られる結果となりました。

調査結果の概要として、BCP策定率は半数を超える一方、約3～4割が業務停止を伴う被害を経験しています。有事の困りごととして「従業員の安否確認」が最多であり、初動段階での情報集約と共有のあり方が、その後の対応に影響することが示唆されました。また、停電や通信障害下での「紙資料」の必要性は6割を超え、アナログな出力手段の重要性が浮き彫りとなりました。さらに、約2割が年間1,000万円以上の予算を投じ、実践的な備えを進めています。

業種別では、自治体の策定率が80.2%と最も高く、製造業では約半数が業務停止を経験するなど、業種ごとのリスク特性が明確になりました。エプソンは、低消費電力の複合機やプロジェクターを活用し、紙とデジタルを組み合わせた情報共有環境の整備を通じて、企業や自治体の有事に強い現場づくりを支援していく方針です。