全国の自治会・町内会が岐路に、「対話的現場アップデート」で無理なく続く運営へ新支援を開始

総務省の調査によると、全国の自治会・町内会の加入率は近年低下傾向が続き、役員の固定化・一部への負担集中・引き継ぎ困難が加速しています（自治会加入率は、令和3年度 71.8%（平成22年度 78.0%））。

地域を長年支えてきた地縁組織が「続けたくても、続けにくい」「続けられない」状況に追い込まれている中、株式会社エンパブリック（東京都文京区、代表取締役：広石拓司）は、現場にいる人々が自ら「活動の価値と課題を見える化し、何を残し何を見直すかを話し合える」ようにする新しい支援アプローチ「対話的現場アップデート支援」の提供を開始します。

千代田区、文京区などの地域コミュニティ支援、東京都の地域包括ケア支援など、10年以上の実績を持つ同社が蓄積した知見をもとに開発された本アプローチは、外部から改善策を一方的に提示するのでなく、地域の担い手自身が対話を通して「無理なく続けられる形」を見つけていく、「外から答えを与えるのではなく、内発的な変化を引き出す」ことを根幹としています。

その中核プログラムとして、連続講座「無理なく続けるための 地域コミュニティ＆地縁活動の運営講座」（全6回）を2026年6月より開催します。

## 1. 地域活動の「しんどさ」は、個人の努力不足ではない
人口減少・高齢化・共働き世帯の増加により、自治会・町内会の運営は転換期を迎えています。現場では次のような声が増えています。
- 役員・運営メンバーが固定化し、特定の人に負担が集中している
- 行事や会合を減らしたいが、何をやめてよいか判断基準がない
- 引き継ぎが不安で、次の担い手に頼みにくい
- 見直したいが、「何から話せばよいか」がわからない
- 新しい住民や若い世代がなかなか関わってくれない

こうした「しんどさ」の多くは、活動の目的・担い手・負担の全体像が見えにくくなっていることから生じます。個人の意識や努力の問題ではなく、「何を大切にしたいか」「何が本当に負担か」「何を変えればよいか」を話し合う仕組みが整っていないことが根本にあります。

## 2. 「対話的現場アップデート支援」の特徴
本アプローチは、地域活動の課題を単なる人手不足・ノウハウ不足として扱わず、現場の人々が活動を見える化し、対話を通して自分たちで見直していくための仕組みです。

### 特徴1：「地域コミュニティ運営キャンバス」で現状・強み・課題を見える化
活動内容・担い手・役割・情報共有・会計・引き継ぎ・関係者の思いなど16の問いで構成されたシートで、活動全体を一枚に整理します。「何から手をつければいいか、どこから話せばいいか分からない」を解消するツールとして、ナビゲーターとの対話の糸口として機能します。

### 特徴2：多面的な視点での対話を通じて自組織の見直しを伴走支援
「運営キャンバス」を使った見える化や見直しを進めたくても、従来と同じ発想の中で考えがちとなる課題を克服するために、他地域の実践事例やコミュニティ運営理論をヒントに、活動の目的・担い手・情報共有・会議・イベント運営を考える視点を提供します。そして、本講座は、一方的に教えるのではなく、自分たちの地域や活動について「地域コミュニティ運営キャンパス」の16の問いを一緒に考える伴走者であり、ペースメーカーとなる講座です。対話を通して、参加者の視野が広がり、新しい発想から活動を見直すことができるようになります。

### 特徴3：Keep / Change / Try の整理と発信
「変えずに続けること」「変えること」「やってみること」を言語化・共有することで、活動に関わる全員が状況と方向性を理解できる状態をつくります。新しい担い手へのバトンタッチや、住民への説明にも活用できます。

## 3. 自治体・中間支援組織が活用できる理由
自治体や中間支援組織が担い手不足に対してできることは、補助金・制度の案内や個別相談だけではありません。地域の担い手が「自分たちで活動を整理し、話し合える機会」を届けることも重要な支援のひとつです。

本プログラムは、以下の3つの形で活用できます。
- 地域の実践者に紹介する：町会・自治会の役員や運営メンバーに、活動を見直す入口としてご紹介ください。
- 支援者ご自身が参加する：自治体職員・社会福祉協議会・中間支援組織・地域コーディネーターが参加することで、現場の悩みの整理方法や対話の問いかけ方を体得できます。
- 地域別・団体別の見直しワークショップとして委託開催する：特定の地区・連合会・自治会に向けた対面型ワークショップとして実施することも可能です。