【開催レポート】「食事補助非課税枠拡大に向けた 連携発表会」42年ぶり「食事補助」歴史的改正を受け、福利厚生×外食業界の連携強化へ

　福利厚生の食事補助サービス「チケットレストラン」を展開する株式会社エデンレッドジャパン（本社：東京都港区、代表取締役社長：天野総太郎）は、2026年3月30日（月）、「食事補助非課税枠拡大に向けた 連携発表会」を開催いたしました。

　本発表会は、2026年4月1日より施行された「食事補助制度」における非課税限度額拡大（月額3,500円から7,500円への倍増）という歴史的転換点を機に、日本の食事補助を「社会のインフラ」へと引き上げるための連携強化を発表したものです。当日は福利厚生大手のベネフィット・ワン、イーウェル、および外食大手の松屋フーズ、𠮷野家が登壇し、業界の枠を超えたパートナーシップを表明しました。

■実施の背景 ―42年ぶりの歴史的改正を機に、日本の食事補助を「世界水準」へ

　現在、長引く物価高騰や深刻な人手不足は、働く世代の家計と企業の人材獲得の双方に大きな影を落としています。こうした社会背景の中、2026年4月1日より、食事補助制度における非課税限度額が月額3,500円から7,500円へと約42年ぶりに倍増となる歴史的な税制改正が施行されました。

この改正は単なる手当の拡充に留まりません。同額を給与として支給する場合と比較し、税金等を抑えられることで、実効性の高い「第3の賃上げ」としての側面を持っています。実際に、エデンレッドジャパンが展開する食事補助サービス「チケットレストラン」の新規導入社数は、2021年比で約12.6倍にまで急増しており、企業の関心はかつてないほど高まっています。

　しかし、従来の食事補助は「社員食堂」などの物理的設備に依存する側面が強く、中小企業や地方拠点、リモートワーカーといった層への普及が進まない「福利厚生格差」が課題となっていました。そこで本発表会では、この歴史的転換を機に、諸外国では高い普及率を誇る物理的設備に依存しない「決済型（カードや食券）」の食事補助を日本全国の企業へと広げ、社会に欠かせないインフラとして定着させることを目指すべく、福利厚生大手2社および主要加盟店との連携強化を発表しました。

■代表天野より取り組み主旨を説明

　発表会の冒頭、代表取締役社長の天野総太郎が登壇し、まず日本の食事補助制度の普及が諸外国に比べて立ち遅れている現状について説明しました。

●日本の食事補助の普及率を14％→50％へ。世界の中小企業で導入進む「決済型」の定着を

　現在、諸外国における就業人口に対する食事補助の普及率は50〜70％に達しているのに対し、日本国内はわずか14％程度に留まっています。この普及を阻む大きな要因が、従来の「食事補助＝社員食堂」という固定概念です。これに対し、世界で中小企業を中心に主流となっているのは、物理的設備を必要としない「決済型（カード・食券型）」の食事補助であると説明。

　また、諸外国の非課税枠についても言及し、「諸外国における非課税限度額は月額2万5千円〜3万円にのぼり、日本の改正前（3,500円）と比較しておよそ7倍から10倍近い規模に達します。諸外国では物価高にあわせて非課税枠上限を柔軟に見直しており、『生活防衛のインフラ』として機能しているのです」と世界の食事補助事情のスタンダードについて述べ、日本の食事補助普及率を現在の14％から50％へと引き上げるビジョンとともに、「日本の食事補助を世界水準へ。社会のインフラへ。」に込めた思いを語りました。

●食事補助の非課税枠“倍増”が日本経済の活力に

　そのような中、42年ぶりとなる歴史的な税制改正は、日本経済の活力になると強調。年間最大9万円が非課税となることで、年収700万円の従業員の場合、現金支給より手元に残る金額が約2万円増加し、直接的な生活支援となります。また企業側のメリットも大きく、従業員に同等の手取り増（7万7,400円）を給与のみで実現しようとすれば、税金等の負担を含め1人あたり年間約14万円のコストを要します。非課税枠を賢く活用することで、会社・従業員の双方にとって極めて投資効率の高いメリットがあると、改めて解説しました。

■食事補助のインフラ化を目指す、福利厚生企業、外食企業との連携強化

　続いて、エデンレッドジャパン常務執行役員の小関貴志、加盟店営業本部長の福田哲也より、具体的な連携施策を発表しました。

●福利厚生大手2社との連携：食事補助をあらゆる企業の「当たり前」に

　今回の改正を機に、福利厚生業界を牽引する株式会社ベネフィット・ワン、および株式会社イーウェルと連携強化し、両社の「カフェテリアプラン」を通じて「チケットレストラン」の提供を開始することを発表しました。

　コスト面での導入ハードルを最大限に下げるべく、両社を通じて導入される新規ユーザーには初期費用無料となる優待プラン、さらに、すべての新規ユーザーに向けては2026年6月末までの期間限定で月額手数料を最大50％とする特別キャンペーンを実施することも明らかにし、「これにより、社員食堂を持てない中小企業や地方拠点においても、世界水準の食事補助を『当たり前の福利厚生』として導入できる環境を整えていく」とその意気込みを語りました。

●加盟店7社12ブランドとの取り組み：働く人を応援する「食のクーポン」サービス始動

　長引く物価高騰や不安定な経済情勢に負けない、安定した生活環境を実現する一助となれるよう、食のインフラを共に支える主要加盟店各社との新たな取り組みとして、公式アプリでスタートする新サービス「食のクーポン」の開始を発表。

　物価高に直面する働く世代を支えたいという想いが合致し、松屋、𠮷野家、セブン-イレブンなど計7社12ブランドが参画することなど説明しました。 毎日、いつでも、何度でもお得に食事を楽しめる環境を提供することで企業のエンゲ―ジメント向上はもちろん、加盟店への集客にも貢献する働く人・企業・加盟店の「三方よし」を最大化する取り組みだと述べました。

■ベネフィット・ワン、イーウェルより、連携強化の経緯について説明

　エデンレッドジャパンとの連携について、ベネフィット・ワン 常務執行役員 サービス開発事業部長 古賀清氏は、「40年来据え置かれていた上限が変わるという大きな転換期でもあることから企業様からの食事補助に関する問い合わせも増えてきております。皆様と連携を図ることで、日本中でこの制度改定の恩恵を受け、企業課題の解決を図っていきたい」と話し、税制改正の期待や今後の展望について言及。

　またイーウェル 執行役員 HRソリューション本部 本部長　梶村幸輝氏は、「社食を持たない企業にとっては“制度化が難しい補助”であるのが実情。一方でチケットレストランは、利用先や利用金額、利用時間をコントロールでき、企業が安心して導入できる仕組みを提供しています。弊社のカフェテリアプランと連携することで、両社の強みを掛け合わせることができ、企業にとっても、従業員にとっても、より魅力ある制度にすることができる」と連携への期待について語りました。

■加盟店を代表し、松屋・𠮷野家両社も登壇　

　加盟店を代表し、株式会社松屋フーズホールディングス ITソリューション部 部長 今野慎一郎氏が登壇し、「昨今の物価上昇がみなさまのお食事にも大きな影響を及ぼしているであろうことを、日々、感じておりました。そんな折に『食を通じて、働く人を応援したい。食事補助を社会のインフラとしてひろげていきたい』という、エデンレッドさんの熱いポリシーをお伺いしまして、大変共感した」と取り組みへの参画経緯について説明。

　また、𠮷野家ホールディングス 企画本部 マーケティング企画部 部長 寺澤裕士氏は、「𠮷野家は（働く人の）『日常食』として、また日々の生活を根底から支える『食のインフラ』としての役割をしっかりと果たしていきたい」とその決意をお話いただきました。

■今後の展望：食事補助の「社会のインフラ」化に向けた3つのアクション

　発表会の締めくくりとして、代表天野は、今回の税制改正を日本の労働環境をアップデートするスタート地点と捉え、普及率50％の実現に向けた「3つのアクション」を宣言しました。

【世界水準の社会インフラへ。普及を加速させる3つのアクション】

①非課税食事補助の浸透

食事補助の税制メリッ