【事例公開】宮崎県と地域金融機関がともに導いた、約190社のチャレンジ　3年間の意識変革で、脱炭素をビジネスの「標準装備」に

e-dash株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：山崎冬馬、読み：イーダッシュ、以下「当社」）は、宮崎県（県知事：河野俊嗣）より2023年から3年間「GHG見える化事業（ゼロカーボンひなたチャレンジ）」を受託し、県内企業を対象に「e-dash」を活用したCO2排出量の可視化・削減支援を展開してきました。これまでの取り組みを通じ、参加企業は約190社に達しています。

このたび、事業を主導する宮崎県と、地域パートナーとして企業の脱炭素化を支えてきた株式会社宮崎銀行（本店：宮崎県宮崎市、取締役頭取：杉田浩二、以下「宮崎銀行」）の両ご担当者に、これほど多くの企業がチャレンジに踏み出せた背景と、その先に描く未来についてお話を伺い、記事を公開しました。

記事：脱炭素をビジネスの「標準装備」に。宮崎県と地域金融機関がともに歩んだ、意識改革の3年間

左から宮崎県 長友様、宮崎銀行 日髙様　【宮崎県 環境森林部 環境森林課 環境政策・脱炭素推進担当主査　長友俊博 様※所属・役職は取材当時（2026年3月）のものです。株式会社宮崎銀行 ビジネスソリューション部調査役　日髙圭 様】

本事例インタビュー記事のポイント

「脱炭素とは何か？」から「ビジネスの標準装備」へ。3年間のリアルな意識変革

スタート当初は「脱炭素とは何か」という段階だった県内企業が、3年間でいかに脱炭素を「自社の経営課題」として認識するに至ったか。サプライチェーンからの要請など、地方企業を取り巻く環境の変化と意識の変遷をご紹介しています。

地域パートナーからの紹介が参加企業の約9割、地域金融機関が担う「つなぐ力」

経営者が安心してデジタルツール（e-dash）の利用に踏み出せた背景には、宮崎銀行をはじめとした地域パートナーによる働きかけが重要な役割を果たしました。地域に根ざした金融機関との長年にわたる「顔の見える」信頼関係が、気候変動リスクという経営課題を身近なものとして捉えるきっかけとなっています。

補助金だけに頼らない。「一歩踏み込んだ支援」で描く未来

人手不足やコストの壁といった地方企業が直面するリアルな課題に対し、宮崎県と宮崎銀行が目指す支援の在り方とは。一過性の補助金支援で終わらせず、「経営改善」まで踏み込んで支援することで「脱炭素への投資ができる体質」を作るという、環境と経済の好循環する未来に向けた取り組み方針について語られています。

宮崎県 概要

県庁所在地：〒880-8501　宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

概要：26の市町村からなり、人口は約101万人。1年を通して温暖で日照時間が長く、「日本のひなた」と呼ばれる。豊かな自然を活かした農業・畜産業が盛んで、牛・豚・鶏の生産高は日本屈指を誇る。

URL：https://www.pref.miyazaki.lg.jp/

株式会社 宮崎銀行 概要

所在地（本店）：〒880-0805 宮崎県宮崎市橘通東4丁目3番5号

概要：1932年の設立以来、地域社会に貢献し、健全経営に徹することを基本信条として掲げ、地方銀行として金融サービスを通じ、地域の持続的な成長をサポートしている。

URL：https://www.miyagin.co.jp/

e-dash株式会社

【会社概要】
設立：2022年2月7日
資本金：30億6,000万円
株主：三井物産株式会社、みずほイノベーション・フロンティア株式会社（株式会社みずほフィナンシャルグループの100%子会社）ほか
所在地：〒107-0052 東京都港区赤坂4‐8‐18　赤坂JEBL6階
代表取締役社長：山崎冬馬
コーポレートサイト：https://corp.e-dash.io/

【事業内容】
▼CO₂排出量可視化・削減サービスプラットフォーム「e-dash」の開発・運営
https://e-dash.io/
▼カーボンクレジットのマーケットプレイス「e-dash Carbon Offset」の運営
https://carbon-offset.e-dash.io/
▼サプライチェーンのESGデータ収集・分析・アクション実行支援サービス「e-dash Survey」の運営
https://e-dash.io/survey/
▼カーボンフットプリント算定サービス「e-dash CFP」の運営
https://e-dash.io/cfp/
▼カーボンニュートラルを加速させるメディア「accel.」の運営
https://accel.e-dash.io/
▼国内企業における環境対策情報の検索サイト「accel.DB」の運営
https://acceldb.e-dash.io/