Datachain、日本デジタル経済連盟入会のお知らせ

ブロックチェーンインフラ構築に取り組む株式会社Datachainは、日本デジタル経済連盟の法人会員として入会しました。今後、トークナイゼーション(資産のトークン化)の社会実装推進に向け、連盟内のプロジェクトチームに参画します。
提携NQ 93/100出典:PR Times

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  • 📰 発表: 2026年5月22日 20:30
  • 🔍 収集: 2026年5月22日 12:01
  • 🤖 AI分析完了: 2026年5月22日 12:09(収集から8分後)
ブロックチェーン技術を活用した次世代の金融・決済インフラの構築に取り組む株式会社Datachain(代表取締役:久田哲史、以下「Datachain」)は、一般社団法人日本デジタル経済連盟(所在地:東京都港区、代表理事:北尾吉孝、以下「日本デジタル経済連盟」)の法人会員として入会したことをお知らせいたします。

入会背景・今後の展望

Datachainは、2018年の創業以来、ブロックチェーン技術のプロトコルレベルの課題解決のための研究開発を推進してまいりました。現在はステーブルコイン、トークン化預金、Web3ウォレット、オンチェーンプライバシー基盤、クロスチェーン基盤などの領域において、次世代の金融・決済インフラの実装に取り組んでいます。こうした中、デジタル技術を活用した経済活動の活性化や、日本経済の健全な発展への寄与を掲げる日本デジタル経済連盟の活動方針に強く共感し、このたび入会いたしました。

今後は、Datachainの技術や知見を活かし、資産や権利のトークン化をはじめとするオンチェーン金融の実装および普及を目的とした「トークナイゼーションプロジェクトチーム」を中心に、日本デジタル経済連盟の実証実験へ積極的に参画していく方針です。これにより、社会実装に資するユースケースの創出を目指すとともに、情報発信や政策・産業動向に関する対話を深め、加盟企業・関係団体との連携強化を図ってまいります。

日本デジタル経済連盟概要
名称:一般社団法人日本デジタル経済連盟
所在地:東京都港区六本木一丁目6番1号
設立年月日:2022年4月15日
活動内容:業界横断・分野横断で取り組むべきテーマの検討及び検証、コラボレーションの場の提供、デジタル技術に関する調査・情報発信・政策提言
会員:216法人(2026年4月2日時点)

株式会社Datachainについて
「世界を透過的にひとつのネットワークとして扱えるようにする」を掲げ、2018年の創業期からのブロックチェーン技術のR&Dを土台に、ステーブルコイン、トークン化預金、法人向けWeb3ウォレット、クロスチェーン基盤、プライバシー基盤などの事業を通じて、次世代の金融・決済インフラの社会実装を推進しています。

よくある質問

株式会社Datachainはどこの団体に入会しましたか?

一般社団法人日本デジタル経済連盟に入会しました。

日本デジタル経済連盟の代表理事は誰ですか?

SBIホールディングス株式会社代表取締役会長兼社長である北尾吉孝氏が務めています。

Datachainはどのような活動を推進していますか?

ステーブルコイン、トークン化預金、Web3ウォレット、オンチェーンプライバシー基盤、クロスチェーン基盤などの領域で、次世代の金融・決済インフラの実装に取り組んでいます。

Datachainが日本デジタル経済連盟で目指す役割は何ですか?

「トークナイゼーションプロジェクトチーム」を中心に、オンチェーン金融の実装および普及のための実証実験へ積極的に参画し、ユースケース創出と関係企業との連携強化を図ります。

Datachainの親会社はどこですか?

株式会社Speee(東証スタンダード市場:4499)の完全子会社です。