ドローン現場の応急手当を「一施設の取り組み」から「業界の教育インフラ」へ。「DECインストラクター資格制度」を創設。全国のドローンスクールへのDEC開催権の付与を開始。

ドローン現場の応急手当教育を全国展開する資格制度を創設。
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  • 📰 発表: 2026年4月2日 19:40
  • 🔍 収集: 2026年4月2日 14:01
  • 🤖 AI分析完了: 2026年4月17日 21:34(収集から367時間32分後)

 株式会社ダイヤサービス(本社:千葉県千葉市、代表取締役:戸出智祐)は、ドローンの安全運航と安全管理体制を支える現場特化型の応急手当プログラム「DEC(Drone Operations Emergency Care)」について、他のドローンスクールが自校でDECを開催するための「DECインストラクター資格制度」を創設しました。資格を取得したスクール講師は、DECの名称・ロゴを使って受講者に有償でDECを提供できます。

 DECインストラクター資格の取得要件は、3日間の専門プログラム受講に加え、学科試験90点以上・実技試験の全評価項目合格という明確な基準を設けています。さらに資格取得後の初回開催は当社講師が立ち会い、年1回のスキルチェックで資格を維持する仕組みです。DECの品質を担保した上で、講習の担い手を広げることが本制度の目的です。

 なお、当社と無人航空機および次世代モビリティ前提社会に向けたパートナーシップ契約を締結している株式会社ノーベル(大分県日田市)では、DECを自社スクールの正式メニューとして導入することが決定しています。加えて、他のドローンスクールにおいても正式メニュー化に向けた準備が進んでおり、本取り組みはすでに具体的な展開段階に入っています。

代表取締役コメント(抜粋)※全文は5章に掲載

「2022年にこの構想を発信してから、インストラクター資格制度を意図的に設けない時期が続きました。『資格を売るビジネス』と見られることへの懸念があったからです。時間をかけて考えた結果、仕組みがなければDECは広まらないという現実と、品質を担保する制度設計の答えが同時に出ました。今回の創設はその結果です。」代表取締役 戸出 智祐

1. 背景:ドローンの安全運航に必要な救護義務がある一方、学ぶ仕組みがない

 航空法第132条の90は、ドローン運航者に事故発生時の救護措置を義務付けています。違反した場合は罰則の対象となります。一方で、国土交通省が定める登録講習機関(国家資格取得コース)のカリキュラムには、応急手当の実技訓練を必須とする規定が存在しません。

「救護義務はある。しかし、学ぶ仕組みがない。」この矛盾がドローン現場の現実です。

自動車との制度比較(ご参考)

項目

自動車(道路交通法)

ドローン(航空法)

事故時の救護義務

明文化あり(第72条)

明文化あり(第132条の90)

資格取得時の応急手当教育

実技講習が必須 (道交法施行規則)

実技訓練の必須規定なし

 当社代表が過去に千葉市ドローン産業セミナーに登壇した際、会場の約180名に「止血処置ができますか」と問いかけたところ、手を挙げたのはわずか数名でした。その多くが当社DEC受講者でした。ドローン国家資格を持っていても、事故現場で動ける人はほとんどいない。これは個人の意識の問題ではなく、制度・教育の問題と考えています。この矛盾に当社は真剣に向き合うため、DECの普及活動をこれまで精力的にこなしてまいりました。

2. DECインストラクター資格制度の概要

 本資格を取得したドローンスクールの講師は、DECの名称・ロゴを使ってDEC Intro(2時間・体験講習)およびDEC本講習(7.5時間・認定証取得)を有償で開催できます。

受講資格

DEC Crew資格保有者のみ(DEC本講習を受講・修了していることが前提)

講習内容(3日間)

1日目:指導技術の習得(指導要領書の読み解き・各実技項目の教え方)
2日目:模擬講習(補助あり)
3日目:模擬講習(通し)+学科・実技の両試験

合格基準

学科試験90点以上 + 実技試験の全評価項目「合格」。
両方の基準をクリアした方に資格証を発行

受講料

33万円(税込)

初回開催

資格取得後の最初の1回は当社講師が立ち会い。
その後は単独での開催が可能

資格の維持

年1回のスキルチェックで資格を維持。基準を満たさない場合は資格が失効

取得後にできること

DECの名称・ロゴを使って自社・外部向けに有償講習を開催。受講者のDEC Crew認定証の発行申請を受け付けられる(審査・発行は当社が一元管理)

詳細URL

https://dosa-chiba.jp/course/dec-instructor/

3. DECとは:安全運航を支えるドローン応急手当プログラム

 DECは、ドローン運航現場で起こりうる外傷・心停止・熱傷・環境障害に対し、救急隊に引き継ぐまでの初動を習得するプログラムです。開発開始から7年経過、2026年3月にカリキュラムを刷新しました。

本講習

7.5時間・¥29,700(税込)。BLS(一次救命)、外傷手当、搬送・引き継ぎの3本柱。
全14章

体験講習

DEC Intro:2時間・¥11,000(税込)。2026年4月15日初回開催

修了証

DEC Crew認定証(有効期限2年)を発行

消防の講習との違い

ターニケット装着・シーネ固定・バッテリー発火対応・MIST(救急隊への引き継ぎ)など、消防の上級救命講習では扱わない項目を体系的に習得可能

カリキュラム監修

鈴木 亮(元千葉市消防局・特別救助隊・国際消防救助部隊。消防・救急・救助経験8年)

岩井 洋子(看護師(経験年数:30年))

その他、救急救命士、複数の保安要員(客室乗務員)にも監修をいただいております。

専門家推薦

⽵⽥ ⼀徳 先⽣
(たけだ眼科クリニック院⻑。産業⽤ドローンによる眼外傷の臨床経験に基づく推薦)

設計方針

「医療従事者でなくても手順通りに動ける」ことを開発当初からの一貫した設計目標としています。救急救命士・看護師だけでなく客室乗務員にも監修をいただいているのはそのためです。緊急時に現場にいるのは医師や看護師ではなく、ドローンの従事者です。

更新講習

オンライン(¥7,700税込)・対面再受講(¥19,800税込〜)の2コース

URL

よくある質問

DECインストラクター資格制度とは何ですか?

株式会社ダイヤサービスが創設した、ドローン現場の応急手当プログラム「DEC」を他のドローンスクールが開催するための資格制度です。品質管理を徹底しつつ、全国への普及を目指します。

なぜドローンに特化した応急手当が必要なのですか?

航空法でドローン運航者に事故時の救護義務がある一方、国家資格のカリキュラムに応急手当の実技訓練が必須ではないため、現場の矛盾を解消するためです。

資格取得の要件と費用は?

3日間の専門プログラム受講後、学科試験90点以上、実技試験全項目合格が必要です。受講料は33万円(税込)で、年1回のスキルチェックで資格を維持します。