自治体が「課題を掲載しなくても」企業にアプローチできる時代へ

自治体と企業の共創を支援するプラットフォーム「ローカルハブ」を運営する株式会社クラウドシエン（本社：広島県広島市、代表取締役：神原 翔吾）は、ローカルハブに登録する自治体が、プラットフォーム上の企業（登録数25,000社、うち官民連携に積極的な企業1,000社以上）に向けて直接情報発信できる新機能「企業向け情報発信機能」を、完全無料で提供開始したことをお知らせします。

ローカルハブHP：https://localhub.jp/

■ 背景｜「課題を掲載しないと使えない」という構造的な課題

ローカルハブはこれまで、自治体が地域課題や連携ニーズを案件として掲載し、企業からの提案を受け取る仕組みを提供してきました。しかし、運営を重ねる中で、ある構造的な課題が見えてきました。

「案件を掲載しない限り、使い始められない」

官民連携に取り組んでいない自治体はもちろん、担当部署以外の職員にとって、ローカルハブは「自分には関係のないツール」になってしまいがちでした。

「使えば動く仕組み」から「自然と使われる仕組み」へ。

令和8年度のローカルハブが目指す転換点として、まず"入り口"を広げることが必要でした。官民連携とは、正式な課題掲載から始めるものではなく、もっと気軽な情報発信・意見交換・関係づくりから始めるものである——そのような考え方のもと、今回の機能を開発しました。

■ 新機能「企業向け情報発信機能」とは

ローカルハブに登録している自治体が、プラットフォーム上の企業に対して、イベント・説明会の告知、地域のPR情報、軽度なサウンディングなど、案件化前の情報を直接・タイムリーに届けられる機能です。

従来は「案件を掲載する → 企業から提案が届く」という一方向の流れでしたが、今回の機能により、自治体が能動的に企業へアプローチする双方向の環境が整いました。

主な活用シーン：

企業版ふるさと納税・地域活性化起業人の募集告知

企業向けイベント・説明会・サウンディングの案内

地域のプロジェクトへの参加企業の募集

関係人口・移住促進に向けた地域PR

案件化前の関心確認・意向調査

特徴：

完全無料｜自治体のすべての機能利用料は引き続き0円

官民連携に積極的な企業1,000社以上にリーチ（登録企業数25,000社）

操作が簡単｜発信内容を作成するだけで、運営が確認後に企業へ届く

案件掲載と連動｜発信した情報からローカルハブの案件ページへ自然に誘導

官民連携担当以外の部署も活用可能｜庁内全体での活用を想定した設計

■ 運用フロー

① 自治体が発信内容を作成

　　 ↓

② 運営が内容を確認

　　 ↓

③ 登録企業に通知が届く

なお、期限1ヶ月以上の中長期的な連携案件については、引き続きローカルハブへの課題掲載をお願いしています。本機能は、案件化前の短期・探索的な情報発信を主な用途として設計しています。

＜ローカルハブモデルの特徴＞

課題起点の設計： 行政が抱えるリアルな課題を可視化し、企業と共有

ビジネス両立型： 企業は社会貢献ではなく、事業として成立する提案を設計

小さく始めて育てる： 大きな予算や制度に依存せず、スモールスタートで検証・拡張

この仕組みにより、「行政の課題を企業が一緒に解決し、その成果を地域経済にも還元する」という、“両得（Win-Win）型の官民連携”を実現します。

弊社の中で、ある程度のパターン化もしており、より取り組みやすい状態を実現しています。詳細を知りたい方はお問い合わせください。

■ ローカルハブのこれまでの実績

ローカルハブは2023年から全国の自治体で実証を重ね、2025年11月には「ローカルハブモデル」として正式運用フェーズへ移行しました。

商談設定率：平均58％

事業化率：38％（ローカルハブモデルを加味した場合：商談→事業化32.34%）

企業登録数：25,000社（うち官民連携に積極的な企業1,000社以上）

自治体登録数：127団体（2026年5月時点）

令和8年度目標：参画自治体300団体

■ 利用案内（自治体・企業ともに登録受付中）

・自治体は完全無料で全機能が利用可能（登録・案件発信・企業との連絡など）

・企業は無料登録で一部機能を利用可能（自治体への提案をお試しで実施可能）

▶ローカルハブ公式サイト：https://localhub.jp

▶自治体アカウント登録：https://localhub.jp/signup-local-gov

▶企業ページ：https://localhub.jp/for-organizations?utm_source=hub&utm_medium=track&utm_campaign=he