タイミー、スポットワークによる関係人口創出の可能性に関する調査レポートを公表

2026年4月4日

株式会社タイミーが、スポットワークを通じた広域就業と関係人口創出の可能性に関する調査レポートを発表。年間74.2万人が生活圏外での就業を行い、約8割が地域活動への意欲を示しており、地方創生への貢献が期

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📰 発表: 2026年4月4日 00:30

スキマバイトサービス「タイミー」を提供する株式会社タイミー（所在地：東京都港区、代表取締役：小川嶺）は、タイミーのシステムデータとワーカーへのアンケート調査に基づいた、「スポットワークのマッチングプラットフォームを通じた広域就業と関係人口創出可能性に関する調査レポート」を発表します。

近年、特定の地域と継続的かつ多様な関わりを持つ人々「関係人口」への期待が高まっています。「ふるさと住民登録制度」の2026年度中の開始が予定されるなど、地域と外部人材の関わりを深めるための制度設計が進められている一方で、多くの地方自治体が直面する人口減少に伴う地域づくりの担い手不足は深刻な課題です。（※1）

一方、好きな時間、好きな場所で手軽に働くことができるスポットワークは、生活圏外への就業を可能にし、「スポットワークで旅費を稼ぎながら、日本一周の旅をする」といった事例も生み出しています。（※2）

このような背景から、当社はこの度、スポットワークのマッチングプラットフォームを通じた広域就業の実態を把握すべく、関係人口創出の可能性に関する調査を実施しました。本リリースでは、その調査の主要結果を報告いたします。詳細は、下記リンクのレポートをご確認ください。

★https://cdn.blog.st-hatena.com/files/6802418398299800084/17179246901372032315

※1：総務省「「ふるさと住民登録制度」の創設について」

https://www.soumu.go.jp/main_content/001010766.pdf

※2：「計画的に旅を楽しめるようになった」バイクで日本一周をする旅人に、タイミーの使い方を聞いてみた

https://lab.timee.co.jp/blog/mylife/interview0007

調査結果ダイジェスト

⚫️ 年間74.2万人が生活圏や通勤圏を越えたマッチングを実現

⚫️ 「遠方就業ワーカー」のうち、働く以前には当該地域と関わりを持っていなかった層は33.1%。タイミーを通じた就業が「接点のなかった地域との出会い」のきっかけに

⚫️ 「遠方就業ワーカー」の約8割が地域活動や経済活動への高い意向を示す

調査結果ハイライト

■年間74.2万人が生活圏や通勤圏を越えたマッチングを実施

タイミーを通じた「広域マッチング（日常的な生活圏や通勤圏を越えた移動をともなう就業）（※3）」の人数は、2024年8月1日〜2025年7月31日の1年間で、のべ74.2万人と推計されました。また、その中で同一市区町村で3回以上就業したワーカーの推計値はのべ19.5万人に。タイミーを通じて、働き手が生活圏や通勤圏外へ移動し、遠方地域への関わりを持つきっかけとなっていることが示唆されました。

※3：以下①〜③のいずれにも当てはまらないマッチングと定義した。

① 就業先市区町村と同一市区町村にワーカーが居住している

② 就業先市区町村に隣接する市区町村（他都府県も含む。）にワーカーが居住している

③ 就業先市区町村と同じ「都道府県内経済圏」（総務省「全国家計構造調査」）に属する市区町村にワーカーが居住している

■「遠方就業ワーカー」の内、働く以前には当該地域と関わりを持っていなかった層は33.1%。タイミーを通じた就業が「接点のなかった地域との出会い」のきっかけに

タイミーを通じて遠方から他地域に就業した経験がある「遠方就業ワーカー」に、働く以前の当該地域との関わりを質問したところ、「観光（日帰り・宿泊）で訪問したことがある」と回答した層が37.1%との結果になりました。一度観光で訪れた経験が、後の就業選択における心理的なハードルを下げている可能性があります。

また、働く以前には当該地域と関わりを持っていなかった層は33.1%に達しており、タイミーを通じた就業が「接点のなかった地域との出会い」のきっかけとなっていることが分かりました。

■「遠方就業ワーカー」の約8割が地域活動や経済活動への高い意向を示す

「遠方就業ワーカー」を、就業時の行動に基づき分類した結果、「収入型（※4）」が55.1%で最多となった一方で、「余暇活動中心型（※5）」の35.9%と「地方関心型（※6）」の9.1%を合わせた約半数（45.0%）が、単なる労働に留まらない地域での経済活動や地域活動を行っていることが確認されました。

「実際に過ごした内容」に「潜在的意欲（過ごしてみたい内容）」を含めて分析すると、「余暇活動中心型」と「地方関心型」を合わせた割合は、実績の45.0%から78.6%へと大幅に上昇し、「遠方就業ワーカー」の約8割が地域活動や経済活動への意向を有していることが明らかになりました。

また、宿泊をともなう滞在を経験した層の割合は、「収入型（6.9%）」に比べ、「余暇活動中心型（23.5%）」、「地方関心型（30.6%）」で顕著に高まり、地域との関心が強い層が中長期的な滞在を通じて、現地での消費や地域活動により深く関与している実態を裏付けます。

※4：遠方地域において、タイミーの就業以外、特段の活動を行っていない者

※5：遠方地域での就業の機会に、観光や買い物、本業の仕事など、タイミーでの就業以外の活動も併せて行っている者（「地方関心型」に該当する者を除く）

※6：遠方地域での就業の機会に、祭り・ボランティア・まちおこしなど、いわゆる「地域活動」にも参加している者

まとめ

本レポートの結果は、タイミーを通じたスポットワークという働き方が、広域マッチング・遠方就業を通じ、「関係人口」を創出する可能性が高いことを示唆しています。地域が戦略的に関係人口を創出・拡大するためには、ワーカーの持つ潜在的な意欲を行動へ転換させるための仕組みづくりや、多様な関係者との連携による機会提供が重要であり、就労を通じて地域と個人を結びつけるマッチングプラットフォームが果たす役割も大きいと考えられます。

★本調査レポートの詳細は、以下のリンクからご確認ください。

https://cdn.blog.st-hatena.com/files/6802418398299800084/17179246901372032315