イタンジとナウキャスト、成約情報ベースの不動産賃貸ビッグデータを活用し、公的統計に先行する新たな家賃指標の共同開発を開始

テクノロジーで不動産取引をなめらかにするイタンジ株式会社と、AI時代の金融インフラを提供するFinatextグループの株式会社ナウキャストは、イタンジが提供するリアルタイム不動産業者間サイト「ITANDI BB」等を通じて蓄積される成約情報ベースの不動産賃貸ビッグデータと、ナウキャストのオルタナティブデータ解析技術を組み合わせ、公的統計に先行する新たな家賃指標の共同開発を開始しました。本指標は、物価研究の専門家である東京大学名誉教授でナウキャスト創業者・取締役の渡辺努が監修しており、今後、新たな経済指標サービスとしての提供を予定しています。

不動産賃貸市場には網羅的な公的データベースが整備されておらず、市場参加者が賃料動向や空室率といった基礎的な情報にアクセスすることが容易でない状況にあります。また、既存の公的統計は実際の賃貸市場の動向をタイムリーに反映することに限界があり、家賃は消費者物価の中でも大きなウェイトを占める項目でありながら、その動向をリアルタイムに把握する手段はこれまで限られていました。本指標は、イタンジが蓄積する賃貸市場の一次データと、ナウキャストのデータ解析技術を組み合わせることにより、市場の初期変動を捉え、総務省「消費者物価指数（CPI）」等の公的統計を補完する「先行指標」となることを目指します。

本指標の特徴として、家賃動向の早期捕捉、リピートレント手法の活用、家賃決定メカニズムの解明、そして国際的な比較可能性が挙げられます。特にリピートレント手法では、同一物件の家賃変動を時系列で追跡することで、直近の家賃トレンドを正確に把握可能です。プロトタイプを用いた分析では、直近の前年比で家賃が+4〜5%上昇していることや、新規契約時の家賃切り上げ傾向が強まっていることが示唆されています。

渡辺努氏は、「海外投資家をはじめとする厳しい要求水準にも応えうる家賃指標が、日本で初めて誕生し、今後の標準として定着していくことを期待したい」とコメントしています。今後は対象エリアや物件属性のカバレッジを拡大し、EBPMへの貢献や不動産業界・金融機関向けのデータ活用サービスの提供を目指します。