【食材高騰とメニュー価格改定に関する実態調査】食材高騰に直面する4割以上の飲食店が、コスト高の痛みを吸収

株式会社インフォマートは、飲食店に勤務しメニュー価格の改定に最終決定権を持つ309名を対象に、食材高騰とメニュー価格改定に関する実態調査を実施しました。調査結果によると、食材の受発注管理にデジタルツールを導入している店舗は25.6％に留まり、未導入店の43.5％が「理論原価と実原価の乖離」を正確に把握できていないことが判明しました。食材仕入れ価格が上昇していると回答した店舗は82.8％に達しましたが、メニュー値上げを実施できたのは55.9％に留まり、4割以上の店舗がコスト高の痛みを自社で吸収している現状が浮き彫りになりました。また、2026年4月に施行された「食料システム法」に関連し、価格交渉で客観的根拠を提示できる飲食店は全体で28.8％に過ぎません。一方で、デジタルツール導入店では原価把握率が9割を超え、6割以上が根拠を持って価格交渉に臨んでいることから、デジタル化が経営の適正化に直結していることが示されました。飲食業界は物価高騰と人件費上昇の逆風を受け、倒産件数も高水準で推移する極めて厳しい局面にあります。本調査は、サプライチェーンの最下流に位置する飲食店が、客離れを恐れてコスト押し上げの「痛み」を一方的に飲み込んでいる構造的ジレンマを明らかにしました。