freee、中小受託取引適正化法に関する調査結果を公開

フリー株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔、以下「freee」）は、中小受託取引適正化法（以下「取適法」）に関する調査結果を公開しました。

中小企業がサプライチェーン全体の中で不当な扱いを受けることを防ぐため、従来の下請法が抜本改正され、今年1月に取適法が施行されました。本法は「発注内容などの（契約書等の）書面又は電磁的記録による明示」の義務が明確に規定されているほか、「受注側に振込手数料を負担させること（代金の減額）」や「手形払等」が明確に禁止されています。施行から3ヶ月が経過したタイミングで、現場の認知度や具体的な取り組み状況を調査したところ、法律を詳しく知らないことで、長年の信頼関係や取引先への配慮が法律違反を生んでしまう可能性があることが浮き彫りになりました。

調査概要 調査名：取適法（中小受託取引適正化法）に関する実態調査 調査方法：オンライン上でのアンケート調査 調査地域：全国 調査対象：発注側500名、受注側500名 調査期間：2026年3月26日〜3月30日

調査サマリー - 3人に1人は「そもそも取適法を知らない」と回答。 - 契約書締結なしの取引や、手数料負担を継続している現場は約3割にのぼる。 - 約15%の現場では手形支払いが行われており、不適切な取引とみなされる可能性のある「いつも通り」の慣習が一定数続いている。

専門家コメント ユニヴィス法律事務所 目黒オフィス 弁護士　五十嵐 良平 氏： 「現場の全社員が護身術的に取適法で定められたルールを知る必要があります。双方で『相手を法律に違反する企業にしない』ような配慮が、長年の信頼関係をより現代的かつ継続的なものにします。」

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