【青森県 × eiicon】“青森発”の共創が、今年も動き出す。『AOMORI OPEN INNOVATION PROGRAM 2026「Blue Ocean」』始動

日本最大級のオープンイノベーションプラットフォーム「AUBA」を運営する株式会社eiiconは、青森県より「令和8年度 あおもりオープンイノベーション共創プログラム推進業務」を3期連続で受託しました。本プログラムは、県内企業と全国のスタートアップ等の共創を支援し、新規事業創出と地域産業の活性化を目指すものです。6月30日に説明会を開催し、ホスト企業4社を募集します。
businessNQ 54/100出典:PR Times

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  • 📰 発表: 2026年6月1日 11:00
  • 🔍 収集: 2026年6月1日 11:25(発表から25分後)
  • 🤖 AI分析完了: 2026年6月1日 18:55(収集から7時間29分後)
日本最大級のオープンイノベーションプラットフォーム「AUBA(アウバ)」を運営する株式会社eiicon(エイコン 本社所在地:東京都港区虎ノ門、代表取締役社長:中村 亜由子、以下 eiicon)は、青森県より「令和8年度 あおもりオープンイノベーション共創プログラム推進業務」を3期連続で受託しました。

青森県およびeiiconは、本年度も、自社課題の解決や新規事業創出に取り組む青森県内企業と、全国の企業・スタートアップ等との共創を推進する『AOMORI OPEN INNOVATION PROGRAM 2026「Blue Ocean」(以下 本プログラム)』を始動。本プログラムに参加する青森県内企業(ホスト企業)の募集を開始します。

eiiconは、本プログラムの企画・設計・運営から、共創パートナー募集、インキュベーション、PR戦略までを一気通貫で支援。オープンイノベーションによる新規事業創出と社会実装を通じ、青森県内産業全体の活性化・持続的発展、さらには県内発の新産業・新サービス創出を後押しします。

本プログラムは、青森県内産業全体の活性化と持続的発展につなげるため、県内企業が社内のみでは解決が難しい課題や新ビジネス創出等について、県外企業・スタートアップ等の先進的な技術やノウハウと掛け合わせることで、新たな事業共創を創出する取り組みです。

2024年度、2025年度はそれぞれ、県内企業各3社、計6社が全国スタートアップ等との共創に取り組み、地域資源や産業課題を起点とした6つの新たな事業創出を推進しました。

本年度で3年目を迎える本プログラムでは、これまで培ってきた県内企業・支援機関・全国スタートアップとのネットワークを活かし、さらに実践的な共創の創出を推進してまいります。

本年度参画企業(ホスト企業)の募集を開始します。
全国の企業・スタートアップ等との共創により、自社課題の解決や新規事業創出に取り組む青森県内企業(ホスト企業)を募集します。採択されたホスト企業には、eiiconおよび青森県が伴走。課題整理から、募集テーマ設計、共創パートナー募集、マッチング、インキュベーション、成果発信までを支援します。

事業説明会&新規事業の作り方ワークショップを開催します。
本プログラムの説明会と、事業共創による新規事業の作り方を紹介するワークショップを開催します。自社の強みである技術・ノウハウを生かして、新規事業に取り組みたい県内企業等の皆さまのご参加をお待ちしております。

日時:2026年6月30日(火)13:00~17:00
開催方法:ハイブリッド開催
会場:AOMORI STARTUP CENTER(あおもりスタートアップセンター)およびオンライン配信
参加対象:県内企業、支援機関、大学、行政等
参加費:無料
申込締切:6月29日(月)

よくある質問

『AOMORI OPEN INNOVATION PROGRAM 2026「Blue Ocean」』の目的は何ですか?

青森県内企業の課題解決や新規事業創出を目的とし、県外企業やスタートアップの技術・ノウハウと掛け合わせることで、新たな事業共創を創出することを目指しています。

ホスト企業として参加するための条件はありますか?

青森県内に主たる事業所があること、イノベーションや新規事業創出に関心があること、自社の技術・ノウハウを生かして前向きに取り組めること、社内複数名で参加できることが条件です。

プログラムの運営はどこが行っていますか?

青森県が主催し、株式会社eiiconが運営を受託しています。

事業説明会はいつ開催されますか?

2026年6月30日(火)13:00から、青森市の「AOMORI STARTUP CENTER」およびオンライン配信のハイブリッド形式で開催されます。

過去のプログラムではどのような成果が出ていますか?

2024年度・2025年度の2年間で計6社が参加し、地域資源や産業課題を起点とした6つの新たな事業創出プロジェクトが推進されました。