NTT西日本、地域創生を加速する「地域創生アドバイザー」に2名が新たに就任

NTT西日本と地域創生Coデザイン研究所は、2026年4月1日付で新たに2名の専門家を地域創生アドバイザーとして迎える。新任アドバイザーは、日本リビングラボネットワーク代表理事の木村篤信氏と、オフィス吉田代表の吉田周一氏。両氏はICTを活用した地域創生の実践をさらに深化させる。木村氏はリビングラボやウェルビーイング政策デザイン、吉田氏は障害者雇用促進を主なテーマとする。
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  • 📰 発表: 2026年4月1日 22:00
  • 🔍 収集: 2026年4月1日 16:47
  • 🤖 AI分析完了: 2026年4月17日 03:33(収集から370時間45分後)

 NTT西日本株式会社(代表取締役社長:北村亮太、以下、NTT西日本)と 株式会社地域創生Coデザイン研究所(代表取締役所長:木上秀則、以下、地域創生Coデザイン研究所)は、2026年4月1日付で、新たに2名の専門家を地域創生アドバイザーとして迎えることをお知らせします。

 NTT西日本および地域創生Coデザイン研究所は、地域が抱える多様な課題に対し、ICTに限らない人的・知的アセットを活用しながら、自治体・大学・地域企業等との共創による地域創生の実践に取り組んでいます。今回のアドバイザー就任により、これまでの取り組みをさらに深化させていきます。

(参考)地域創生アドバイザー紹介ページ(地域創生Coデザイン研究所公式HP):

    https://codips.jp/advisors/

1.新規就任アドバイザー(2026年4月1日付)

一般社団法人日本リビングラボネットワーク 代表理事

東京都市大学 都市生活学部 准教授

木村 篤信 氏

<主なテーマ>

リビングラボ、ウェルビーイング政策デザイン、地域創生、デザイン学、情報科学

<略歴>

 NTT研究所にて情報科学、デザイン学の研究開発、NTTグループの事業開発に携わる中で、企業内に閉じられた研究開発・事業開発に限界を感じ、当事者や地域と共に共創するソーシャルデザイン/リビングラボの研究・実践プロジェクトを立ち上げる。福岡県大牟田市、奈良県奈良市との共同実験プロジェクトや地域の中間支援団体設立を経て、2021年に地域創生Coデザイン研究所の設立に関与し、参画。2023年に一般社団法人日本リビングラボネットワーク※1を設立し、代表理事に就任。2026年より東京都市大学 都市生活学部 准教授、ソーシャルデザイン研究室主宰。著書に「はじめてのリビングラボ」(NTT出版|2025年)、「2030年の情報通信技術生活者の未来像」(NTT出版|2015年)等。

※1 https://jnoll.org/

<コメント>

大牟田市での経験やデンマークや徳島県神山町との共同研究の経験から、地域創生や自治体政策の肝は、地域の人々が既存の役割を超えて主体的に共創できる状況をつくることだと考えています。短期的なビジネスや成果に囚われず、長期的に地域・社会に向き合うことをミッションとしている地域創生Coデザイン研究所を最大限にいかして、自分たちごとの地域づくり、まちづくりの実現をめざします。

オフィス吉田 代表

障害者職業生活相談員

吉田 周一 氏

<主なテーマ>

障がい者雇用促進、定着支援

<略歴>

 NTTクラルティ、パソナハートフル、NTT西日本ルセント(代表取締役)など、特例子会社3社での勤務を経て独立。現在は「オフィス吉田」代表として、障がい者の就労・活躍支援に携わる。

<コメント>

地域創生は、多様な人がそれぞれの力を発揮できる環境づくりと密接に関わっていると考えています。これまでの実践知を活かし、誰もが参画できる地域づくりを地域創生Coデザイン研究所の取り組みの中で支援していければと思います。

2.今後について

 NTT西日本と地域創生Coデザイン研究所は今後も、地域創生アドバイザーの知見をいかしながら、NTT西日本グループ内外での連携をさらに深め、分野や立場を超えた専門家との協働を通じて、地域に寄り添った課題解決と価値創出を推進してまいります。

※ニュースリリースに記載している情報は、発表日時点のものです。変更になる場合がありますので、あらかじめご了承いただくとともに、ご注意をお願いいたします。

よくある質問

地域創生アドバイザーとは何ですか?

地域が抱える多様な課題に対し、ICTに限らない人的・知的アセットを活用し、自治体等との共創を推進する専門家です。

今回のアドバイザー就任で何が変わりますか?

これまでの地域創生の取り組みがさらに深化し、専門家の知見を活かした課題解決と価値創出が加速します。

どのような専門性を持つアドバイザーが就任しましたか?

リビングラボ、ウェルビーイング政策デザイン、障がい者雇用促進の専門家が新たに加わりました。