龔明鑫氏：企業投資は効率を重視、台湾の工場建設速度は世界一

中央通信社によると、経済部長の龔明鑫氏は26日、AI需要の爆発に伴い、マイクロン・テクノロジーなどの国際的大手が台湾への投資を拡大し続けていると述べた。企業が最も重視しているのは電気代などのコストではなく、行政効率である。世界的なサプライチェーン再編の潮流の中で、台湾は高い歩留まりの優位性だけでなく、「工場建設の速度も世界一」であると強調した。

龔氏は同日、ラジオ番組のインタビューで、マイクロンなどの国際的な半導体大手が台湾への投資を強化し続ける鍵は、台湾の高い行政効率にあり、AI産業の需要に最速で対応できる点にあると指摘した。また、マイクロンが最近、力積電（PSMC）の苗栗銅鑼にある既存工場を買収した例を挙げ、迅速な生産体制の構築が可能である点が評価されたと説明した。

龔氏は、企業が現在最も気にしているのは電気代などのコストではなく、全体的な行政効率であると強調した。TSMCを例に挙げると、台湾で支払う工業用電気料金は日本の熊本よりも高いが、それでも投資を拡大し続けているのは、行政手続きの円滑さと工場建設の速さが鍵となっているからだ。

台湾のエネルギー供給の強靭性について、龔氏は、政府は現在2032年から2034年までの電力需要と供給をローリング方式で評価しており、「現時点では問題ない」と述べた。今後は発電量に加え、電力網の強靭性を強化し、ユーザーへ安定的に電力を届けることが重要であるとした。

また、昼間の太陽光発電の貢献は著しいが、夜間は天然ガスなどのベースロード電源に頼る必要があるため、天然ガス発電は依然として不可欠な選択肢であると述べた。今年、それぞれ約130万キロワットの天然ガス発電ユニット4基が稼働予定であり、全体の規模は原子力発電ユニット1基分に相当する。

経済パフォーマンスについて、龔氏は、今年1月から4月までの輸出受注は昨年を上回っており、電子産業だけでなく伝統産業の受注状況も改善していると述べた。特に一部の業者がAIを導入し、半導体サプライチェーンに参入したことで、運営パフォーマンスが著しく向上しており、材料、設備、部品などの産業では、株価がTSMCを上回る企業もある。

過去には放熱板などの産業は伝統的な製造業に分類されていたが、AIと半導体の応用拡大に伴い、重要なサプライチェーンの一つになったと指摘した。サプライチェーンに組み込まれていない伝統産業に対しても、政府は引き続きアップグレードやAI・デジタルツールの導入を支援する。

産業支援政策について、龔氏は、中小・零細企業関連の支援予算は年間100億台湾ドル以上に引き上げられており、今後、頼清徳総統が提案した1000億台湾ドルの支援計画を含めると、毎年200億台湾ドル以上のリソースが中小・零細企業と伝統産業のアップグレードに投入される見込みであると述べた。

ハイテク産業は、政府が水、電気、土地などのインフラを提供すれば急速に発展できるが、伝統産業はより政策的な支援を必要としており、政府の目標はAIをあらゆる産業に導入し、テクノロジー分野だけでなく全体が恩恵を受けるようにすることだと強調した。

さらに、ハイエンドチップやサーバーの中国への輸出規制について、龔氏は、台湾の輸出規制制度は国際的な武器拡散防止メカニズムである「ワッセナー・アレンジメント」に従って運用されており、製品が規制リストに記載されれば管理対象になると述べた。

政府は別に核心的な重要技術リストを設けており、関連技術の中国への投資や生産への流出を禁止している。同時に、米国などの主要国と協力してエンティティリスト制度を構築し、特定の製品の指定対象への輸出を禁止している。企業が虚偽の申告をした場合、刑事責任を問われる可能性もある。最近、ハイエンドチップを搭載したサーバーを不正に転売した疑いのある台湾業者3社が検察によって捜査された件は、米国の規定および国内の申告制度に違反したものである。

対米経済貿易について、龔氏は、米国の現在の関税措置の法的根拠は再構築中であるが、双方は既存の交渉成果を維持することを望んでおり、現在の暫定税率は約10%で、元の水準と近く、台湾業者への影響は大きくないと指摘した。

トランプ氏が台湾が「チップ産業を盗んだ」と主張したことに対し、龔氏は、台湾の半導体産業は40年以上にわたる長期的な蓄積の成果であり、技術、歩留まり、国際競争力に依存しており、不公平な手段によるものではないと強調した。半導体製品の多くはITA（情報技術協定）のゼロ関税項目であり、世界は公平な条件で競争しており、「我々がよく売れているのは、競争力が強いからだ」と述べた。