韓国スターバックス「タンクの日」騒動、新世界グループ会長が謝罪

中央通信社によると、韓国スターバックスの「タンクの日」騒動が拡大しており、親会社である新世界グループの鄭溶鎭会長は26日、記者会見を開き、「いかなる弁解もせず、今回の事件のすべての責任は私にある」と謝罪した。新世界グループは、警察の捜査に積極的に協力する方針を強調した。

韓国スターバックスは18日、光州事件の46周年にあたる日に、「タンクの日（Tank Day）」という言葉を使い、一連のタンク型タンブラーの販売促進活動を行った。これが当時の蜂起を鎮圧するために配備された軍用車両を連想させ、各界から非難を浴びた。

聯合ニュースによると、韓国スターバックスを運営する新世界グループの鄭溶鎭会長は今日、自ら公の場に立ち謝罪した。鄭会長は「今回のスターバックスの不適切なマーケティングにより、多くの人々が深い傷と怒りを感じたことについて、重く受け止めている」と述べた。鄭会長は民主化運動の遺族、烈士朴鍾哲氏の遺族、光州市民、そして国民全体に言及し、謝罪した。

報道によると、鄭会長は午前9時から約5分間、謝罪声明を読み上げ、その間に3度頭を下げた。これは鄭会長が2024年3月に会長に就任して以来、初めて自ら公の場で謝罪声明を発表したものである。

最近、市民がスターバックスの店員を罵倒する事件が相次いでいることについて、鄭会長はスターバックスの店舗で働くパートナーや現場の従業員にも言及した。鄭会長は「彼らは早朝から深夜まで、すべてのスターバックスの顧客のために自分の持ち場で最善を尽くして働く誠実な会社員だ。どうか彼らを温かい目で見守ってほしい」と訴えた。

「タンクの日」のマーケティングが意図的に計画されたものかという点について、新世界グループの全相鎭副社長は、現在の調査結果では、関連する従業員や経営陣が意図的にこのマーケティング活動を計画したという明確な証拠は見つかっていないと述べた。また、関連する従業員が携帯電話の提出を拒否したため、会社レベルの調査が法的に制限されていると説明した。

全副社長は、警察の捜査に積極的に協力し、もし警察が誰かが意図を持ってこの活動を計画したことを突き止めた場合、直ちに関連する従業員を解雇し、すべての民事および刑事責任を追及すると強調した。新世界グループによると、今回のマーケティング活動は5人の従業員によって計画され、そのうち2人は携帯電話を提出したが、3人はプライバシーを理由に提出を拒否したという。