原産地偽装を防ぐため、台湾財政部が最高480万ドルの報奨金制度を導入

台湾の財政部関務署は、自由貿易港区が「原産地偽装」のルートとして利用されることを防ぐため、昨年9月より内部告発者に対する報奨金制度を設けていると発表した。1件あたりの最高報奨金は480万台湾ドルに達する。関務署は、事前・事中・事後の「三厳」措置を講じており、これまでに354件の疑わしい転送案件を摘発した。同署は、社会全体で不法行為を監視し、公平な貿易秩序を守るよう呼びかけている。