民進党：野党によるドローン産業への悪意ある中傷を批判、「次の護国神山を破壊するな」

民進党は26日、台湾のドローン産業は「国防自主安全」と世界の「民主サプライチェーン」の戦略的配置に関わるものであり、台湾の次なる「護国神山（国家の守り神となる産業）」であると発表した。野党に対し、過去にバイオ産業を破壊したような手法で台湾の未来を損なうことをやめるよう呼びかけた。民進党の呉崢報道官は、野党がドローン産業に「緑友友（民進党に近い企業）」というレッテルを貼り、予算を削減していると批判。かつての宇昌案や浩鼎案、高端ワクチン問題と同様の「台湾破壊三部曲」を繰り返さないよう警告した。呉氏は、台湾企業がアジアで初めて米国のBlue UAS認証を取得し、国防総省の受注を獲得した実績を挙げ、これが真の「台湾の光」であると強調した。