環境配慮型設計のプラスチックボトルが3.6億本超、飲料やエンジンオイルも対象

環境部は昨年より、環境配慮型設計や再生素材を使用したプラスチック容器を導入する業者に対し、回収・処理費用の優遇措置を講じている。現在までに53社がこれに応じ、化粧品、飲料、エンジンオイルなど計3.68億本の容器が対象となっている。環境部のグリーン料金政策では、再生素材を25%以上使用、または「純素材・原色・ラベル削減」や「キャップがボトルから離れない設計」などの基準を満たすことで、最大45%の費用優遇が受けられる。資源循環署によると、再生素材の導入が最も多く1.59億本に達し、耐斯、妙管家、中油などが参加している。次いで「純素材・原色・ラベル削減」が1.49億本で、味丹、泰山、黒松などの飲料メーカーが対応している。また、泰山企業は2つの基準を同時に達成し、30%の優遇を受けている。環境部は、これらの先駆的な企業がサプライチェーン全体に影響を与え、減塑の理念が浸透していると評価している。