「絶対エネルギー」吸金事件で第2次起訴、主犯に20年以上の求刑

中央通信社、林長順記者、台北26日報道。台北地方検察署は「絶対エネルギー」グループによる吸金（違法な資金集め）事件を捜査し、昨年17人の被告を起訴した。台北地検はさらに、主犯の邱志豪らが「分散型借入プラットフォーム」を架空に設立し、57億元以上を吸い上げていたことを突き止め、26日、銀行法違反などの罪で邱ら10人を起訴し、邱に対して20年以上の懲役を求刑した。

絶対エネルギーグループは2023年3月以降、投資運用を名目にウェブサイトを立ち上げ、説明会を開催。仮想通貨やクリーンエネルギー技術への投資を行っていると称し、年利最大25％から42％を謳っていた。

同グループは「絶対エネルギー特別株」を証拠として提供し、投資家を誘い込み、違法に2億7730万台湾元を集めた。台北地検は昨年、銀行法違反などの罪で邱志豪ら17人を起訴している。

台北地検はさらに、同グループが2021年に仮想資産「EGTコイン」と「TBTコイン」を発行し、2022年には偽の「分散型借入プラットフォームのスマートコントラクト」を立ち上げたことを突き止めた。投資説明会を通じて、TBTコインを貸し出すだけで高額な利息が得られ、EGTコインが担保になるため「絶対に損をしない」と宣伝していた。

検察側の推計によると、邱らは2022年3月から2026年3月までの間に、少なくとも1570人の投資家を勧誘し、合計57億2630万6537台湾元を吸い上げた。台北地検は本日、銀行法、詐欺犯罪危害防制条例、刑法の詐欺罪、マネーロンダリング防止法、多層的ネズミ講管理法などの罪で邱ら10人を起訴し、邱に20年以上の懲役を求刑、その他の被告には8年から18年の懲役を求刑した。