空港サービス料を2段階で調整へ、民進党はサービス向上を要求

10年間据え置かれていた空港サービス料が引き上げられることになり、各界の注目を集めている。民進党立法院党団は本日、アジアの主要都市と比較して台湾の空港サービス料は相対的に低いものの、引き上げ後は空港のサービスをアップグレードし、利用者が実感できるようにすべきだと述べた。海外旅行に出かける際、一人あたり500台湾ドルの空港サービス料が徴収されるが、これは10年間据え置かれてきた。交通部は、空港サービス料を2段階で漸進的に調整すると発表した。今年9月1日から現行の500元から750元に引き上げられ、2028年9月1日からは1000元に引き上げられる。民進党立法院党団の幹事長である荘瑞雄氏、書記長の范雲氏、副書記長の呉沛憶氏は本日、世論への対応に関する記者会見を開いた。荘氏は、空港サービス料の引き上げ、高鐵、エネルギーなどの民生問題について説明した。荘氏は、空港サービス料の引き上げ幅が大きいと感じる市民もいるが、アジアの空港と比較すると、マレーシアの786元に近い以外は、日本の成田空港や関西空港、香港、シンガポールなどと比較して台湾は依然として最も低いと指摘した。また、昨日発生した台湾高鐵の信号トラブルについても、高鐵は重要な交通の要であり、徹底的な検証と合理的な説明を求めた。さらに、NVIDIAのジェンスン・フアン氏が言及したエネルギー問題についても、政府は対応しており、核エネルギーについては安全性や合意形成を前提に開放的な姿勢であると述べた。