無人機産業の育成へ、民進党議員が5年で5500億元の特別法案を提案

立法院で8日に国防特別条例が可決されたことを受け、民進党の鍾佳濱議員と陳培瑜議員は本日記者会見を開き、「無人載具（無人機・無人車両）産業創設特別条例案」を提出すると発表した。野党によって削除された予算の穴を埋め、台湾の中小企業の製造能力と半導体、AIの優位性を活かし、5年間で5500億台湾元を目標に、最短時間で台湾の新たな「護国神山（経済の柱）」を築くことを目指す。鍾議員は、無人機産業の法規制が多岐にわたる省庁に分散しており、産業発展の妨げになっていると指摘した。提案する特別法は全16条で、経済部を主導機関とし、国防部を調達側と位置づける。資安（情報セキュリティ）については「非レッドサプライチェーン（中国製排除）」を条件とし、民航法や道路交通条例などの既存法令の制限を一時的に免除する特区を設ける。また、土地、水、電気、融資の優遇措置を講じる。予算規模について鍾議員は、行政院が以前提案した国防特別条例の予算が野党に4700億元削減されたことを踏まえ、5500億元は政府が許容できる範囲だと説明した。陳議員は、台湾の無人機産業の生産額が昨年の50億元から今年は129億元に成長しており、主要な拠点は新北市、台北市、台中市にあると述べ、野党に対しても実質的な議論を呼びかけた。