合庫金：下半年の台湾ドルは上昇傾向　世界経済は成長するがインフレも高止まり

合庫金は26日、中東情勢によるインフレリスクを背景に、下半期の世界経済は「成長は悪くないが、インフレも低くない」と予測した。台湾は経済基盤が堅調で、外需が強く内需も安定している。台湾株にはAIサーバーや半導体などの強力な需要という3つの支えがあり、新台湾ドルは下半期に上昇傾向にあると分析した。彰銀も、中東情勢が世界経済の先行きにおける最大の変数であると指摘した。合庫金は本日、第1四半期の決算説明会を開催し、連結税引後純利益が58億1200万台湾元（前年比21.77%増）、EPSが0.36元であったと発表した。合庫投顧の徐千婷董事長は、IMFの予測を引用し、中東情勢がインフレを加速させるリスクがあると指摘。高油価が米連邦準備制度理事会（Fed）の利下げを困難にすると分析した。台湾については、GDP成長率が8%を超える可能性があり、輸出とハイテク投資が主な原動力であると説明した。ただし、高油価や世界的な需要減速、地政学的リスクには注意が必要だとした。合庫投顧は、AIサーバー、半導体、先進パッケージング、メモリなどの需要が強く、外資が台湾をAIサプライチェーンの中核と見なしていることから、台湾株には下半期も支えがあると見ている。彰銀も決算説明会を開催し、第1四半期の連結税引後純利益が52億2100万台湾元（前年比26.27%増）、EPSが0.44元であったと発表した。海外融資は前年比23.61%増となり、サプライチェーン再編に伴う海外展開やクロスボーダー金融需要が寄与した。彰銀は、香港、米国、シンガポールが主要な収益源であり、今後は東南アジア、北米、オーストラリア市場への展開を深め、米国アリゾナ州での拠点設置も検討していると述べた。合庫銀も、台商（台湾系企業）の海外投資加速に伴い、日本、シンガポールなどアジアでの拠点を強化する方針を示した。不動産市場については、両行とも「量縮み価格調整」や「底打ち整理」の段階にあると見ている。