動物保護救援は委託と臨時職員頼み、彰化県議が人員不足を指摘

中央社記者呉哲豪彰化26日電。彰化県議会議員の呉韋達氏は本日、県政質疑において、動物が側溝に閉じ込められた際に市民が専用ダイヤルに電話しても、器材がない、休日で出勤できないといった理由で救援を拒否された事例があると指摘した。彰化県で動物保護関連の事務を処理する人員はわずか8名であり、能力不足で業務が推進できていないと批判した。彰化県議会の定期会で、台湾民衆党所属の呉議員は、動物保護の議題について質疑を行った。呉議員は、県政府が責任を市民に押し付けるべきではなく、動物防疫所に対し、救援の受理プロセスや派案の判断基準、夜間・休日の対応メカニズムに関する書面報告を求めた。呉議員によると、防疫所の正式編制は35名だが、業務負荷は現有人力を大幅に超えている。他県と比較しても、経済動物防疫や犬猫保護に必要な人員に対して、現状は明らかに不足している。防疫所長の董孟治氏は、1959番の専用ダイヤルは委託業者が対応しており、単純な案件は即答するが、専門的な対応が必要な場合は各課が判断すると回答した。また、防疫案件は24時間対応だが、動物救援は緊急性に応じて動保団体に委託していると説明した。農業処長の郭至善氏は、正式な編制には制限があるが、計画に基づき臨時職員18名を投入していると述べた。