境外勢力の選挙介入を阻止、基隆と宜蘭の地検が不正選挙捜査チームを設立

中央社記者王朝鈺基隆25日電。基隆地方検察署と宜蘭地方検察署は、11月28日の地方公職人員選挙に対応するため、本日午前、不正選挙捜査チームを設立し、看板を掲げた。機関の枠を超えた戦力を統合し、買収や境外勢力の介入などの不法行為を全力で阻止することを宣言した。基隆地検はニュースリリースで、基隆選挙区および新北市の一部選挙区の公平・公正を確保するため、4月9日の「選挙捜査期前戦略会議」に続き、最高検察署の指示に基づき、陳佳秀検事長を召集人として、検察、警察、調査、廉政、移民などの機関を集めてチームを編成したと発表した。陳佳秀氏は式典で、基隆地検は「買収と暴力の厳格な取り締まり、選挙賭博の遮断、偽情報の妨害防止、境外勢力の介入阻止」を4大重点業務とすると述べ、各機関に対し、情報があれば必ず調査し、証拠があれば必ず処理するよう呼びかけた。通報が事実と確認され、不正が摘発された場合、最大2000万台湾ドルの報奨金が支払われる。また、宜蘭地検も、王柏敦検事長を召集人として、警察、調査、政風機関と連携し、チームを編成したと発表した。王柏敦氏は、選挙が近づくにつれ、各パートナーは横の連携を強化し、不法な情報があれば即座に通報・迅速に処理し、根源から捜査を行うべきだと強調した。今回の選挙では、従来の買収や暴力、賭博、幽霊人口に加え、境外勢力やディープフェイク技術による介入といった新たな犯罪モデルにも注意が必要であり、いかなる選挙妨害行為も厳しく取り締まると述べた。