国連平和維持活動が危機的状況　地政学的緊張と資金不足で

中央社ストックホルム25日電。ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は本日、地政学的な緊張と資金危機が平和維持活動、特に国連主導の任務を危険にさらしていると警告した。AFP通信によると、同研究所の報告書は、2025年末時点で国際平和維持活動の現役人員が7万9000人を下回り、少なくとも過去25年間で最低となったことを指摘している。SIPRIの平和維持活動・紛争管理プログラムのディレクター、ジャイール・ファン・デル・ライン氏は声明で、「この状況が続けば、資金、政治、地政学的要因が絡み合い、国際的な多国間紛争管理機能が劇的に弱体化し、国連などの機関がほぼ周辺化される可能性がある」と述べた。同氏は「その結果、世界中で紛争が頻発する可能性が高い。各国が長年維持してきた規範を放棄すれば、これらの紛争は一般市民にとってより深刻な被害をもたらすだろう」と語った。統計によると、2025年には合計58の平和維持活動が実施されており、これは2016年以来初めて60を下回った。現在、平和維持要員の約4分の3が、中央アフリカ共和国、南スーダン、ソマリア、コンゴ民主共和国、レバノンの5カ国に配置されている。主要な寄付国が公約を完全に履行できていないため、国連の平和維持活動は資金危機に陥っている。SIPRIの推計によると、2024年から2025年度の予算において、56億ドルの約束額のうち20億ドルがまだ支払われていない。研究所は「国連安全保障理事会において、常任理事国の強硬な要求や拒否権の行使の脅威が、平和維持活動の権限延長に関する意思決定を複雑にしている」と指摘した。SIPRIは、イスラエルとレバノン間の停戦合意違反が繰り返されているにもかかわらず、米国が国連レバノン暫定駐留軍（UNIFIL）の解散を要求したことに言及した。幸いにも安保理はその後、妥協案を採用し、レバノンでの平和維持任務を2026年12月まで延長することを投票で決定した。SIPRIの研究員クラウディア・ファイファー・クルーズ氏は、「効果的な多国間紛争管理を維持するためには、各国は平和維持任務への支持を表明するだけでなく、安定した信頼できる資金を提供し、十分な政治的空間を構築する必要がある」と述べた。