澎湖地検が選挙妨害調査グループを発足、賭博や虚偽人口を厳重監視

中央社記者澎湖県25日報道。台湾の澎湖地方検察署は本日、「選挙妨害調査執行グループ」を発足させ、買収や暴力、選挙賭博、偽情報の拡散、虚偽の住民登録、外部勢力による選挙介入を厳しく取り締まることを決定した。澎湖地検の呉怡明検事長は発足式で、検察、警察、調査局、廉政署、移民署と連携して関連業務を計画したと述べ、澎湖各地の公共の場に掲示する反買収キャンペーンのポスターを公開した。澎湖地検は22日、市民に対し買収の通報を呼びかけており、県長候補の買収通報には最高500万台湾元、県議会議員や郷市長候補の買収通報には最高200万台湾元、郷市代表や村里長候補の買収通報には最高50万台湾元、選挙賭博の通報には最高500万台湾元、外部勢力による選挙介入の通報には最高2000万台湾元の報奨金を支払うとしている。