不動産仲介：南科が賃貸需要を押し上げ、台南の第1四半期賃貸登録件数が六都でトップに

中央通信社によると、中信房屋は、政府による近年の不動産規制で住宅市場の購買意欲は冷え込んでいるものの、賃貸市場はますます活発になっていると指摘した。実勢価格登録統計によると、今年第1四半期の六都における住宅賃貸の登録件数は合計3万4347件で、前年比19%増となった。その中でも台南市は前年比28%増と最も顕著で、南科（南部科学園区）とTSMCの相乗効果が継続しており、地域の賃貸需要を急速に押し上げている。

中信房屋研展室の荘思敏副マネージャーは本日、ニュースリリースを通じて、近年賃貸市場は非常に活発であり、政府による包租代管（賃貸管理代行）や家賃補助政策の推進も、登録件数の増加を後押ししていると述べた。

荘氏は、近年実勢価格登録で公開される賃貸案件数が増加している主な理由は、大家の意識の変化にあると指摘した。物件の賃貸には、入居者の選別、賃貸契約管理、その後の修繕や賃貸業務など、煩雑な事務が多く、多大な時間と労力を要するため、専門の不動産仲介業者や賃貸管理業者に管理を委託する大家が増えている。現行の規定では、こうした案件はすべて実勢価格登録を行う必要があるため、全体の公開件数も増加している。

その中でも台南市は第1四半期の賃貸登録件数が前年比28%増と六都でトップとなった。中信房屋帰仁加盟店の范淑恵店長は、近年南科とTSMCの相乗効果が継続しており、上下流の産業チェーンが集結し、大量の科技人材や外部からの就業人口が流入しているため、地域の賃貸需要が急速に高まっていると指摘した。

荘氏は、短期的には政策支援と高価格な住宅価格の圧力が緩和されない状況下で、賃貸需要は引き続き成長傾向を維持し、実勢価格登録の賃貸件数も増加の余地があると予測した。政府の政策推進と包租代管産業の成熟に伴い、賃貸プロセスにおける選択肢もより多様で便利になっており、賃貸需要がある市民は、専門の不動産仲介業者や賃貸管理業者の協力を得ることで、情報格差のリスクを低減できると述べた。