認知症問題が注目、台湾立法院が「認知症基本法」草案を審議へ

台湾は超高齢社会に突入し、認知症問題が注目を集めている。立法院の社会福祉・衛生環境委員会は28日、3つの政党が提出した「認知症基本法」草案を審議する。いずれの案も、行政院レベルで省庁横断的な推進メカニズムを構築し、行政院長が召集人を務めることを提案している。国家衛生研究院の2023年の調査によると、台湾の65歳以上の認知症有病率は7.99%に達している。草案では、認知症予防・ケア白書の策定や、早期発見メカニズムの構築、医療ケアの継続性確保などが求められている。国民党案は65歳未満の若年性認知症への支援を強調し、民進党の林月琴議員らの案は軽度認知障害の定義や司法保障を盛り込んでいる。また、民眾党案は100億台湾ドルの「認知症普及ケア基金」の設置を求めている。