国安局：川習会期間中に100組の異常アカウントを検知　争議メッセージを拡散

民進党の立法委員は、米中首脳会談後の「疑米論（米国を疑う論調）」などの認知作戦が横行していることに懸念を示した。大陸委員会（陸委会）の沈有忠副主任は本日、習近平氏による最近の一連の首脳会談は「決して偶発的なものではない」とし、台湾問題を内政化するための誤ったナラティブを形成する「コンビネーションパンチ」であると指摘した。国家安全局の蔡明彦局長は、米中首脳会談の期間中に約100組の異常アカウントを検知し、9000件以上の争議メッセージが拡散されていたことを明らかにした。

立法院外交国防委員会は本日、林佳龍外交部長と蔡明彦国家安全局長を招き、「米中首脳会談後の地政学的新局面が我が国の外交と国家安全保障に与える影響の評価と対応」をテーマに報告を行い、質疑応答を行った。

民進党の王定宇立法委員は、習近平氏が最近、国民党の鄭麗文主席、米国のトランプ大統領、ロシアのプーチン大統領、北朝鮮の金正恩総書記と相次いで会談したことは、独立した偶発的なものか、それとも関連性のある操作なのかと質問した。

沈有忠副主任は、時期や会談の背景、共通点から見て「決して偶発的ではない」と回答。「一つの中国」原則という大きな構造の下で、台湾問題を内政化する誤ったナラティブを形成していると述べた。中国共産党の対台政策は「二促二反（融合と統一を促進し、独立と介入に反対する）」であり、これらの会談は相手に応じてこのナラティブをパッケージ化した「コンビネーションパンチ」だと説明した。

沈氏は、中国共産党の目的は現状を変更し、台湾を併呑することであり、国際社会や台湾内部で分断工作を行っていると強調した。

民進党の羅美玲立法委員が米中首脳会談後の「疑米論」について質問すると、蔡明彦局長は、国安局がネット上で約100組の異常アカウントを検知し、様々なSNSプラットフォームで9000件以上の争議メッセージが拡散されていたことを報告した。国安局はこれらの争議メッセージを精査し、政府各機関に通知して迅速な澄清（訂正・説明）を行っている。

蔡氏は、疑米論や「台湾放棄論」に対し、米国務省などが迅速に台湾政策の立場や対台軍事売却に変更がないことを表明しており、こうした説明が疑念を払拭する助けになっていると述べた。

中国共産党の「平和の謬論（誤った平和論）」操作について、蔡氏は3つの層があると指摘した。第一に、「一つの中国」フレームワークを台湾海峡の平和と結びつけ、これを受け入れなければ平和はないと威嚇すること。第二に、国際社会で平和統一を支持していると宣伝し、他国の介入を拒否して台湾を孤立させること。第三に、台湾を「トラブルメーカー」と呼び、対台軍事売却が地域の不安定化を招くと主張することである。

蔡氏は、国安局が17日に総統へ全体状況を報告しており、その後総統からも5点の声明が発表されていると述べた。