苗栗県、循環材料のモデル都市へ　ランタンフェスティバルで再生技術導入

中央社苗栗県25日電。循環経済とネットゼロカーボン政策に応じ、苗栗県政府は本日、2027年の台湾ランタンフェスティバル苗栗会場において、再生アスファルト、循環材料、低炭素工法を公共施設や会場建設に導入し、循環材料応用のモデル都市を目指すと発表した。台湾全土では毎年約1200万トンのアスファルト削り取り材が発生しているが、規制により熱拌再生アスファルトコンクリートへの添加量は40%以下に制限されており、廃棄物の完全な処理が課題となっていた。工業技術研究院（工研院）は、削り取ったアスファルト塊から老化アスファルトを分解・還元・分離し、100%リサイクルを可能にするグリーンプロセスを開発した。2024年には苗栗県の聯岳砂石企業と協力し、台湾初の削り取り材分離モデル工場を建設。現在試運転中で、年間約8万トンのアスファルト削り取り材を処理し、年間4445トンの炭素排出削減が見込まれる。苗栗県政府は本日、「再生アスファルト循環応用政策」記者会見を開催。鍾東錦県長と工研院の万皓鵬副所長、アスファルト工業同業公会の頼耀星名誉理事長、聯岳社の彭錦淼董事長らが出席し、循環材料の高付加価値化推進を宣言した。鍾県長は、世界各国がネットゼロと循環経済を推進する中、地方政府は循環材料の処理という課題に直面していると指摘。工研院が開発した技術は2026年のエジソン賞金賞を受賞しており、台湾の技術が国際的に評価されていると述べた。2027年の台湾ランタンフェスティバルでは、駐車場や臨時施設、交通動線などに再生アスファルト舗装を優先的に導入する。県政府は今後、工研院や中央省庁、民間企業と連携し、苗栗循環材料推進プラットフォームを構築し、循環経済のモデル県を目指す。