TSMCが牽引する熊本半導体クラスター、三井不動産が台湾で招致活動へ

日本の三井不動産は、TSMCの熊本投資に伴い、熊本県で半導体の研究・テスト・製造の拠点が形成されつつあると発表した。同社は熊本県および合志市と「熊本科学園区」事業推進の基本協定を締結し、約31ヘクタールの開発に着手した。今後、台湾で招致説明会を開催し、半導体関連のサプライチェーン企業をターゲットにする。この園区は、JASM、東京威力科創（TKL）、Sony半導体（SCK）などの企業が集積するエリアに隣接している。開発は今年5月に整地が始まり、2027年から段階的に施設が完成、2030年に全体が完成する予定である。台湾の3大科学園区（台中、台南、新竹）で説明会を行い、日本への投資優位性をアピールする。