台中市、私立小中学校も無料給食対象に　2.5万人増の計24万人が恩恵

中央社記者趙麗穎台中25日電。台中市の盧秀燕市長は本日、台中市が115学年度から無料の学校給食政策を拡充し、私立の小中学校も対象に含めることを発表した。これにより約2万5000人が新たに対象となり、市内の小中高の弱勢学生を含む計約24万人が恩恵を受けることになる。盧市長は台中市議会でのメディア取材に対し、政策拡充により予算は従来の年間約36億台湾ドルから約40億台湾ドルに増加すると述べた。政府の施策は状況に応じて見直す必要があり、近年の台中市の財政は、市民一人当たりの負債が3万台湾ドル以下にまで低下しており、過去10年以上で最も低い水準にあると説明した。建設ラッシュが続く中、財政は非常に厳しいが、無料給食の実施には多額の費用がかかる。「子供たちのためにできることは何でもしたい」と語る盧市長は、当初は115学年度の下半期から私立校を対象とする予定だったが、公立校が上半期から開始することもあり、「半学期の差なら」と市が財源を捻出し、市議会の意見も取り入れて前倒しで実施することを決めた。また、米国のトランプ次期大統領が頼清徳総統と通話する意向を示したことについて、卓栄泰行政院長は23日、台米間の連絡は非常に円滑であり、もし通話が実現すれば総統府が対応するだろうと述べた。盧市長は、米国との関係は台湾にとって極めて重要であり、受動的に待つのではなく、能動的に米側と連絡を取り、国家が直面している状況を理解すべきだと提言した。