日中閣僚がAPECで短時間会談、日本政府「対話は重要」

日本と中国の関係が半年以上悪化している中、双方の閣僚級官員が先週、初めて実質的な接触を行った。日本政府は本日、双方に懸念や課題があるからこそ意見交換が重要であり、対話の継続に対して開放的な立場を維持していると強調した。日本の赤澤亮正経済産業大臣は今月22日、アジア太平洋経済協力会議（APEC）貿易担当大臣会合の歓迎晩餐会で、中国の王文濤商務部長と短時間会談した。これは昨年11月に高市早苗首相が「台湾有事」に関する答弁を行って以来、双方の閣僚級官員による初めての実質的な接触となった。NHKや毎日新聞の報道によると、日本政府のスポークスマンである木原稔内閣官房長官は、午前の記者会見で上記の見解を述べたほか、「国家利益の観点から、冷静かつ適切に対応していく」と語った。北京当局が高市政権による防衛力強化の推進を「新型軍国主義」と批判していることについて、木原氏は「日本の専守防衛政策は変わっておらず、最小限の防衛力を維持している。（中国側の）主張は不適切だ」と反論した。また、日本のメディアは最近、複数の外交筋の話として、習近平国家主席が米中首脳会談の際、高市政権による防衛力強化を「新軍国主義」の復活であり、脅威が増していると非難したものの、トランプ氏は「高市氏は優れたリーダーだ」と反論したと報じている。これに対し、木原氏は「第三国間の交渉について詳細にコメントする立場にない」と回答し、米中首脳会談後、高市氏がトランプ氏と電話会談した際、「相手が日本に対して大きな支援を提供してくれた」と明かしたことのみを伝えた。