通報・監視・誘引源の除去で「人熊安全共存」へ

2025年4月、一発の銃声が響き、人間に攻撃を仕掛けようとした台湾黒熊が護管員によって射殺された。これは、黒熊と人間の距離がますます縮まっている現状を浮き彫りにした。本特集では、黒熊の襲撃に長年悩まされてきた集落の住民の声、黒熊出没の歴史、日本における人熊衝突の経験、専門家の分析、そして政府の政策などを通じ、台湾で今後起こりうる「人熊衝突」という深刻な課題に焦点を当て、「人熊安全共存」への道を探る。

台湾黒熊の個体数が徐々に回復し、より広い地域へ拡大するにつれ、人間と黒熊の活動空間の重複は避けられない現実となっている。政府は「自主通報」と「巡護監測」に対する奨励金を提示し、専門家は食物源の除去や電柵の設置を提案している。これにより人熊衝突の発生確率を下げ、「人熊安全共存」を目指す。

林業保育署は、黒熊の侵入に対する処置として、現在は追い払いと環境管理を主とし、必要に応じて捕捉し、専門的な評価と負の条件付けを行った上で野放にすると説明する。反復して被害を与え、リスクが高い個体については、長期収容を慎重に検討する。

林業保育署花蓮分署の黄群策署長は、欧米や日本などでは捕捉後の野放に関する評価基準が確立されているが、台湾ではこれまで明確な指針がなく、個別の判断に頼らざるを得なかったと述べる。過去5年間、花蓮、台東、屏東、台中、新竹、嘉義、南投などで黒熊による被害や救護事例が相次ぎ、台湾独自の衝突処理経験が蓄積されてきた。

黄署長は「台湾黒熊の数は少なく、依然として少数個体群である」とし、負傷による捕捉や被害事例であっても、最終的には野放にして繁殖を期待するのが基本方針だと語る。しかし、ここ2年で野放が不可能なケースも確認されている。

例えば、蜂蜜を好む「おばあちゃん熊」は、梅酢醸造所を破壊した際に健康状態が悪いことが判明した。その後、蜂蜜を盗み食いし、護管員や養蜂家と対峙しても人間を恐れなかったため、「問題熊」として捕捉された。検査の結果、高齢で全身に骨棘があり、関節も退化しており、野外での自力採餌が困難で人里に現れたことが判明し、救護後に収容された。

また、2023年と2024年に罠にかかって救護された「達古阿里（ダグアリ）」は、左足の指を失っていた。治療後に野放されたが、痩せ細り行動能力が低下したため、最終的に長期収容となった。さらに、2024年の「阿里曼・西肯（アリマン・シケン）」は、卓溪郷で鶏を襲い続け、野放後も戻ってきたため、負の条件付け（唐辛子弾の射撃や電気ショック）を行ったが効果がなく、最終的に台北市立動物園に収容された。

林華慶署長は、阿里曼事件を教訓に、野放評価と負の条件付けの強化、部落の環境管理の重要性を強調する。また、将来の救護・収容需要に備え、台東に台湾黒熊長期収容センターを計画しており、3年以内の完成を目指す。同センターは少なくとも10頭を収容可能とする予定だ。

林署長は、2022年から「台湾黒熊生態サービス給付モデル計画」を推進し、コミュニティが黒熊保護に参加する「生態給与」を支給している。現在、13の県・市で50の黒熊コミュニティ巡守隊が結成されている。

野声環境生態会社の姜博仁氏は、人熊共存には「熊の持続可能な生存」と「人間の安全と生活の維持」の両立が不可欠だと語る。衝突を減らすことは熊の保護にもつながり、射殺や捕捉による個体数減少を防ぐことができる。

姜氏は、衝突回避の基本は「誘引源の除去」だと強調する。弁当を捨てない、工場の食料や生ゴミを適切に管理することで、熊が人間の食べ物に慣れるのを防ぐ必要がある。また、養鶏場や養蜂場では電柵の設置が有効である。

東海大学の林良恭教授は、日本のように政府が電柵設置を全額補助する仕組みの導入や、原住民への啓発、そして累犯個体の収容に伴う社会経済的負担への対策が今後の課題であると指摘した。また、5年以内に黒熊が標高1000メートル以下まで活動範囲を広げる可能性があり、関連対策の整備が急務であると警鐘を鳴らした。