グリーンカード申請には米国出国が必要に、教育・資産・SNSも審査対象へ

米国で婚姻や就業を通じてグリーンカード（永住権）を申請する外国人は、近い将来、大きな変化に直面する可能性がある。観光、学生、就労などの短期ビザ保持者は、米国国内で直接身分を切り替えてグリーンカードを申請することができなくなる恐れがある。さらに、教育水準、資産状況、SNSの投稿内容なども審査対象に含まれることになる。米国国土安全保障省傘下の市民権・移民局（USCIS）は、最高裁が出生地主義による市民権について裁定を下すのを前に、メモランダムを公表した。それによると、観光、学生、就労、学術交流などの短期ビザ保持者が米国での長期滞在を求めてグリーンカードを申請する場合、原籍国に戻って申請しなければならない。これはトランプ政権発足後、移民政策の引き締めにおいて最も重大な変革と見なされている。米国では毎年約50万人の非市民が、米国を出国することなく「身分調整」を通じてグリーンカードを取得している。2024年のバイデン政権下では約140万枚のグリーンカードが発行され、そのうち82万件以上が米国内で発行された。今後、婚姻や雇用主による証明書類を提出しても、「特殊な状況」を除き、原籍国の米国大使館や領事館で申請しなければならず、発行の可能性は低下し、時間もかかるようになる。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、トランプ氏の政策には「公的扶助原則」も盛り込まれており、教育や資産が不十分で米国の福祉を利用する可能性がある場合は拒否される恐れがある。移民官はSNSの投稿が米国の価値観に反していないかも厳しく審査する。企業はこれを受けて外国人採用を減らす可能性がある。ニューヨーク・タイムズは、この新政策は合法的に移民を求める人々を対象としており、国外や短期滞在中の申請者の承認がより困難になると指摘している。トランプ政権の当局者は、現在の移民システムは悪用されており、全面的な改革が必要だと考えている。過去には、学生や観光ビザなどで入国した人が米国籍保持者と結婚してグリーンカードを申請する「婚緑」が一般的だったが、トランプ政権はこれを「行政的な恩恵」と見なし、居住権取得の常態化を否定している。今後は、オーバーステイやビザ目的外の活動など、審査基準がより厳格化される。影響を受けるのは「婚緑」申請者だけでなく、留学生や就労ビザ保持者も含まれる。連邦下院議員のグレース・メン氏は、この政策は無謀であり、毎年数十万人の人生に影響を与えるとして、撤回を求めて戦うと声明を出した。