日本で続く人熊衝突、台湾が借鏡し具体的な対策を検討

日本は、台湾よりも深刻な「人熊衝突」に直面しており、2025年には13人が死亡するという統計史上最悪の記録を更新した。日本メディアは「対策を講じなければ2050年には熊が都市を占拠する」と警告している。今年4月には仙台市の住宅街に黒熊が出没するなど、市街地での遭遇も現実味を帯びている。

日本環境省のデータによると、2025年度の熊による襲撃被害者は238人に上る。秋田県や岩手県では、例年より早い時期から熊出没警報が出されている。専門家は、人口減少と高齢化により、人間と自然の境界線である「里山」が衰退し、熊が人里に定着しやすくなったことが原因の一つだと指摘する。

日本政府は今年3月、2030年度までに緊急対応体制の確保、個体数管理、地域管理計画の策定という3つの目標を掲げた。地方自治体も電柵の設置や、AIカメラによる警告システムなど、様々な対策を導入している。

台湾の専門家、東海大学の林良恭教授は、日本は自治体が主体となってハンターの管理や保護区の区分を行っていると評価する。台湾では林業保育署が主導しているが、今後は地方自治体の介入と、リスクに応じた区分管理が必要だと提言する。林業保育署の林華慶署長は、台湾でも同様の傾向が見られるとし、人熊衝突の応急対応指針を策定中であると述べた。衝突の段階を「低リスク」から「高リスク」まで分類し、状況に応じた対策を講じる方針である。