エジプト、外国人居住者向け「スマート居留カード」導入へ　急増する外来人口に対応

中央社カイロ23日電。エジプト政府は最近、すべての外国人居住者に対し、速やかにスマート居留カードを申請し、滞在を合法化するよう求めた。さもなければ、今後は各種公共サービスを利用できなくなる。この措置の背景には、エジプトが現在直面している「外来人口の急増」と「不法滞在管理の圧力」がある。エジプトのメディア「アル・アハラム」によると、政府は最近「スマート居留カード」を導入し、外国人居住者に早期の手続きを促している。報道では、今後スマート居留カードを提示しない場合、政府機関は公共サービスを提供しないと強調している。エジプトは近年、公共サービスのデジタル化を推進しており、スマート居留カードはその一環である。居住を希望する外国人は「パスポート・移民・国籍管理総局」に申請し、銀行口座開設、学校登録、医療保険、不動産や車両の購入などの手続きを行う。これにより政府は外来人口の動向を把握する。エジプトはかつて「不法滞在者の天国」と見なされていた。観光用到着ビザは1ヶ月有効だが、過去には超過滞在しても出国時に少額の罰金を払うだけで済み、再入国への悪影響もなかった。長年台湾とエジプトでビジネスを行う陳氏は、かつては観光ビザで入国し、数ヶ月滞在して出国時に少額の罰金を払うだけで済んでいたと語る。しかし、近年の周辺国での紛争により難民が流入し、人口管理が急務となっている。国際移住機関（IOM）によると、エジプトは現在約910万人の外国人を収容している。政府は2023年8月、不法滞在者に対し1000ドルの行政手数料を課すなどの規制を導入した。外貨不足とインフレに苦しむ中、政府は人口管理と同時に、居留費用によるドル収入の確保も目指している。