実需が支える住宅ローン、台湾の公的銀行の第1四半期残高は微増

中央銀行の選択的信用規制の影響を受け、台湾の不動産市場の取引は底を打っており、公的銀行の今年第1四半期の住宅ローン残高の成長は5%から7.5%の範囲に留まった。銀行幹部は、市場には依然として自己居住や住み替えの剛性需要があり、過去数年の建設計画による引き渡しラッシュが続いているため、住宅ローン業務は安定的に成長すると分析している。土地銀行は、成長の主な要因は新築物件の引き渡しであり、新北市、高雄市、桃園市で成長が顕著だと指摘した。第一銀行や彰化銀行なども、実需層を優先した融資を行っており、市場は「量縮価盤整（取引量減少、価格横ばい）」の局面にあると見ている。各行は今後も市場の動向を注視し、安定的な成長を目指す方針である。