総統直接選挙30周年、台湾と日本の学者が民主主義の課題を議論

今年は総統直接選挙から30周年にあたる。田弘茂・元外交部長は本日、李登輝元総統が「静かなる革命」を通じて憲政改革を成し遂げたことを評価しつつ、台湾は民主主義の後退やアイデンティティの分断を警戒すべきだと述べた。また、日本の若林正丈教授は、総統直接選挙は台湾が「民主的自決」の政治的主体として歴史の舞台に登場した象徴であるとしつつも、現在も中国からの政治的挑戦や国際的地位の不確実性に直面していると指摘した。国史館と李登輝基金会が主催する「総統直接選挙30周年－2026年李登輝記念学術討論会」が本日午前開催された。田氏は李登輝氏が推進した民主化の過程を振り返り、台湾は「開明的なエリート改革」モデルを通じて、流血なしに憲政改革を完了させたと述べた。しかし、民主主義の後退やポピュリズムの台頭、国族アイデンティティの分断といった課題にも言及した。田氏は、民主化の成功は李登輝氏の政治的決断力によるものだとし、郝柏村氏を行政院長に起用して軍事クーデターのリスクを回避した例を挙げた。一方で、政治学者ラリー・ダイアモンド氏の言葉を引用し、グローバルな「民主主義の後退」に注意を促した。また、AIや偽情報、貧富の差が民主主義を脅かしていると指摘した。東京大学・早稲田大学名誉教授の若林正丈氏は、1996年の総統直接選挙は台湾が「新しい政治の船」に乗ったことを意味し、民主化だけでなく、主体性を持つ政治共同体が形成されたと評価した。しかし、国号や憲法上の位置づけなど「不完全」な状態が続いているとも指摘した。若林氏は、中国が認知戦や統一戦線工作を通じて台湾に圧力をかけているが、それは台湾が政治的主体として存在していることの裏返しでもあると強調した。歴史的観点から見れば、台湾はもはや地政学的な客体ではなく、政治的主体として歴史の舞台に立っていると結論付けた。