高等研究学院の設立が議論に　教育部：日韓イスラエルの手法を参考に

教育部（教育省）は、学術的な適性を持つ学生をターゲットにした「台湾高等研究学院（TAAS）」の設立を検討しており、各界で議論を呼んでいる。教育部によると、これはイスラエル、韓国、日本の手法を参考にし、中央研究院と大学の経験を統合することで、より柔軟なメカニズムを提供するものだという。頼清徳総統は30年以内に少なくとも3人のノーベル賞受賞者を輩出すると宣言しており、教育部はこの目標に向け、台湾大学、清華大学、陽明交通大学、成功大学の4校の資源を集結させたTAASの設立を計画している。また、現行の制度とは異なる国際的な科学研究人材育成モデルを構築するため、国立台湾科学実験高級中学（国科実中）の増設も検討されている。現在、TAASなどの政策はまだ決定しておらず、計画および意見収集の段階にあるが、メディア報道により各界で議論が巻き起こっている。例えば、暨南国際大学の李家同元学長は自身のフェイスブックで、ノーベル賞は運に左右されるものであり、学術的な卓越した成果はしばしば「突発的な出来事」であると指摘した。政府がすべきことは基礎学問を重視する姿勢を示し、環境を改善して国際的な人材を惹きつけ、学者が安心して研究できる環境を整えることだと述べている。教育部側はメディアへの回答の中で、TAASは新たな大学や研究機関を設立するものではなく、高校や大学の段階で学生が研究環境に触れ、学術探求に参加する機会を増やし、より自主的で長期的な育成支援を得られるようにするものだと説明した。外部からは、TAASや国科実中の増設が特殊な入学メカニズムを採用することで、進学競争を激化させるのではないかという懸念の声も上がっている。これに対し教育部側は、現在計画しているのは大規模な進学ルートではなく、高校の実験教育と学術研究機関の協力により、学習意欲や研究の可能性、自主的な探求能力の育成を重視し、進学試験偏重の教育を避けるものだと強調した。教育部によれば、関連する計画は小規模な試験導入、サンドボックス実験、適性に応じた育成、そして現行の進学制度に影響を与えないことを原則としており、基礎科学に対して異なる学習ニーズや研究意欲を持つ学生に、より多様な選択肢を提供するとしている。