市民団体が「真の平和、国防を求める」デモ行進、市民が防衛強化を支持

台湾公民陣線や台湾経済民主連合など、数十の団体が主催する「真の平和、国防を求める」デモ行進が本日午後に行われた。多くの市民が手作りのプラカードを掲げ、軍事購入の支持や防衛力強化、自主国防を訴えた。デモ隊はSOGO復興館に集合し、忠孝東路を通って午後5時頃に台北市信義区の中国銀行台北分行前に到着した。主催者によると約8000人が参加した。デモ隊は6つのグループに分かれ、無人機・無人艇、防空ミサイル、一中併呑拒絶、防衛力拡充、AI国防、台米共同開発などの訴えを掲げた。経済民主連合の頼中強氏は、国民党による防衛予算の封殺を批判し、予算の復活を求めた。人権活動家の李明哲氏は、台湾の民主主義を守る重要性を強調した。今回のデモは、1951年の「十七条協定」から75年となる日に合わせ、台湾の自主防衛の重要性を再確認するために行われた。