国家融資保証メカニズム、5月末の契約を目指す　公的・民間銀行が4.7億米ドル超を出資

中央通信社台北23日電。企業による対米投資を支援する「国家融資保証メカニズム」が前進している。把握された情報によると、公的銀行8行が計3億5000万米ドルの出資を計画しており、これに中国信託銀行、富邦銀行、玉山銀行など参加を表明した民間銀行を合わせると、合計出資額は4億7000万米ドルを超える見通しだ。国家発展委員会（国発会）の官員は、5月末に各銀行と契約を締結した後、案件の申請受付を開始すると説明した。台米関税交渉で「台湾モデル」の戦略が確立されたことを受け、国発会は「企業による対米投資融資保証メカニズム」を計画し、台湾企業の対米投資を支援し、台米サプライチェーンの協力を実現する。第1期資金の目標は12億米ドル以上で、国家発展基金が少なくとも8億米ドルを出資する。また、各金融機関の資産規模や与信枠が異なることを考慮し、融資保証メカニズムは7500万、5000万、2500万米ドルの出資枠を段階的に設定し、5期に分けて実施する。公的・民間銀行に参加を呼びかけている。関係者によると、現在公的銀行8行はすでに出資規模を設定しており、台湾銀行が7500万米ドル、兆豊銀行、第一銀行、華南銀行、合作金庫銀行の公的金融持株会社傘下の4行が各5000万米ドル、土地銀行、彰化銀行、台湾企業銀行が各2500万米ドルを計画している。合計で3億5000万米ドルとなる。これに中信銀、富邦銀、玉山銀の出資を合わせると、4億7000万米ドルを超える。さらに国発会の官員は、これら3行以外にも4行の民間銀行が参加しており、計7行が応じていると説明した。銀行幹部は、政府の政策に応え、台商の「東進」を支援するため、金融機関は全力でサポートすると述べた。各銀行の規模が異なるため、資産収益率なども考慮し、各自の能力に応じて出資額を計画している。また、聯合報の報道によると、台湾中油が米ヒューストンに所有する土地に建設予定の「Taiwan Tower」が、本メカニズムの第1号案件になる可能性がある。国発会の官員は、現在のスケジュールでは5月末から6月初旬の契約締結を待つ必要があり、必ずしも第1号になるとは限らないと説明した。官員は、国家融資保証メカニズムは依然として台湾の半導体とサプライチェーン、および対米製造投資に焦点を当てていると強調した。Taiwan Tower投資案については、台米産業クラスターとして位置づけられれば要件を満たす可能性があり、今後、省庁横断チームが申請計画を審査する。